臼木秀剛 (国民民主党)

2025年12月5日・第219回国会 衆議院 環境委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

ありがとうございます。

補正予算のところで入れていただいているということで、是非、財政的な支援を充実できるようにはしていただきたいと思いますし、補正予算全体の賛否はともかく、ここについては我々も全面的に賛同するところですので、是非進めていっていただきたいと思います。

それから、今回、パッケージの一番最後のところで、財政措置の柔軟な対応を行うということも入れていただいています。実際に現場の皆さんのお声を聞いていると、射撃技術、やはりこれを維持していくこと、そして更に向上させていくということで、ふだんの練習はやはり欠かせないということをおっしゃっておられました。

ただ、銃弾価格については、いろいろな状況もあって、ここ十年ほどの間に約二、三倍、十年前ぐらいだと五、六百円ぐらいで一発買えていたのが、今、ライフル弾一発だと千円から千五百円ぐらいしているということで、約二、三倍に高騰している。

さらに、練習に行くと、当然一発で終わりということではないので、二十発、三十発というのが最低限練習のためには必要なんですけれども、当然掛け算すれば数万円単位ということになってくるので、最低限の練習を行うだけでも本当に費用の負担が重たいし、なかなか厳しいという声もお聞きしました。その中で、一定程度、単費で対応していただいている市町村もあるというふうには聞いています。

また、今回、緊急銃猟が制度として整備されましたけれども、やはり市町村の責任というものが一定程度重たくなっているなということが見て取れます。そうすると、今、交付金の措置については、基本的には都道府県に対して、市町村は間接交付となっていますけれども、この部分についてもやはり、柔軟な対応とまさに書いていただいていますけれども、少し見直していく必要があるのではないか。自治体によっては、直接交付を望む市町村もあるというふうに私も承知をしております。

地方自治体のニーズに応じた柔軟な運用ということを書かれておりますけれども、技術の維持向上に対する練習、こういうものに対して今まで市町村が行ってきたものに対する国としての支援であったり、実際、緊急銃猟というのはあくまで緊急的に行うので、こういったことに対して経費が年度で増減がありますので、こういう経費について、交付の時期であったり交付先についても柔軟に対応していく必要があるのではないかと思いますけれども、是非こういうことをやっていただきたいし、実際にこの点は考慮されているかもしれませんけれども、御説明をいただけますでしょうか。

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