ありがとうございます。
ちょっと質問の順番を変えて、気候変動の対策で、関連して、メガソーラーについて少しお話をさせていただきたいと思います。
大臣の所信の中でも、地域と共生をできないメガソーラーに対してしっかりと対応していくというお話があります。
私は、この問題に対して、この環境委員会でも、そして経産委員会等々、もう長年取り上げさせていただいてきましたが、自然や地域との共生ができないメガソーラー計画がなぜ止められないのか。これは非常にいろいろな原因があるというふうに思います。
そもそもＦＩＴ制度というのが固定価格買取り制度でありますので、まさにこれは再エネを推進していく法律であります。ですから、再エネを推進する中で、やはり、太陽光発電というのは特に計画から実施までのリードタイムが短い。それから、アセスの対象も、これは実は、私が政務官のときに中環審等々に出席させていただきましたけれども、二〇二〇年の四月までアセスの対象ですらなかったわけですね。ですから、参入障壁が非常に低いということで、経験値の浅い業者がどんどんどんどん参入してきた。また、土地所有者の権利の問題もあります。様々な法的な規制をかけてはいるんですけれども、まだまだ全国でこのメガソーラー発電の計画というのは問題が散見されている状況であります。
そこで、環境省として、自然や地域と共生が取れていないメガソーラー発電計画の規制をどのように行っていくのか、大臣の決意をお聞かせください。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
勝俣委員にお答えを申し上げます。
ＣＯＰ30の開催地は、深刻な熱帯雨林の減少について発信するため、ブラジルのアマゾン地域の都市であるベレンが選ばれたというふうに承知しております。
世界では地政学的に困難な状況が続く今こそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けた各国の連携について、政治的な意思を確認することがＣＯＰ30の最重要目標と考えて、今回の交渉に臨みました。
現地では、私自身、議長国主催の閣僚級交渉や、グテーレス国連事務総長と先進国グループの意見交換の場などにも参加するとともに、ＥＵ、英国、オーストラリア等の閣僚級の二国間会談を通…
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勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。
大臣の中にも、適応という言葉が出てきました。
まさに、日本は、自国の削減に取り組むことに加えて、世界全体の排出量削減に貢献することが求められているというふうに考えられますが、気候変動対策の戦略的な考え方の中に、緩和策と適応策がございます。もちろん、一・五度目標の中で緩和策はやっていかなければならない、これは引き続きやっていく必要があるんですが、先ほど大臣おっしゃったように、適応策、これを今以上に力を入れていくことがこれから非常に重要であるというふうに感じます。
二〇一八年に気候変動適応法が施行され、二三年に改正をされました。…
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7石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
近年、気候変動による記録的な高温や極端な大雨などの異常気象が国内外で毎年のように発生しており、気候変動適応策の推進はますます重要となってきております。
今回のＣＯＰ30では、適応に関する世界全体の目標、ＧＧＡに関する指標が主要な課題の一つとなっており、各国の代表からも適応を重視する発言が多く聞かれました。
我が国としては、世界全体の進捗を測る観点からバランスの取れたものとなるように主張し、議論に貢献をして、会期延長される中で交渉は続いたものの、残念ながら完全な合意には至りませんでした。引き続き、前向きに議論を行い、貢献してまいりたいというふうに考えて…
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- （上の発言）
8勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。
ちょっと質問の順番を変えて、気候変動の対策で、関連して、メガソーラーについて少しお話をさせていただきたいと思います。
大臣の所信の中でも、地域と共生をできないメガソーラーに対してしっかりと対応していくというお話があります。
私は、この問題に対して、この環境委員会でも、そして経産委員会等々、もう長年取り上げさせていただいてきましたが、自然や地域との共生ができないメガソーラー計画がなぜ止められないのか。これは非常にいろいろな原因があるというふうに思います。
そもそもＦＩＴ制度というのが固定価格買取り制度でありますので、まさにこれは再エネを推進していく法律であります。ですから、再エネを推進する中で、やはり、太陽光発電というのは特に計画から実施までのリードタイムが短い。それから、アセスの対象も、これは実は、私が政務官のときに中環審等々に出席させていただきましたけれども、二〇二〇年の四月までアセスの対象ですらなかったわけですね。ですから、参入障壁が非常に低いということで、経験値の浅い業者がどんどんどんどん参入してきた。また、土地所有者の権利の問題もあります。様々な法的な規制をかけてはいるんですけれども、まだまだ全国でこのメガソーラー発電の計画というのは問題が散見されている状況であります。
そこで、環境省として、自然や地域と共生が取れていないメガソーラー発電計画の規制をどのように行っていくのか、大臣の決意をお聞かせください。
9石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
勝俣委員におかれては、政務官時代に環境影響評価法の対象に大規模太陽光発電を加える制度改正に御尽力いただき、感謝を申し上げます。
再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であるというふうに思います。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき太陽光については促進することが重要であるというふうに考えております。
全国各地で、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じているというふうに認識をしています。
今、政府全体として、経済産業省を始め各省庁とともに…
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10勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。
本当に、各省庁と連携を取って、スピード感を持った対応をしていただきたいというふうに思います。
次に、熊対策についてお尋ねをさせていただきます。
熊による被害が本当に後を絶ちません。私の地元の静岡県でも、先日、熊がわなにかかりました。本当に人ごとではありません。緊急銃猟等、日常生活圏に出没した熊の対応等、緊急対応としては大変重要であるというふうに思いますが、根本解決に向けた取組も大変私は重要であるというふうに考えています。
この問題は何が原因なのかということであります。原因を早期に究明をして、抜本的な対策を早期に立てることが…
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11石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今年度、熊による死亡者数は過去最多となるなど、国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっており、強い危機感を持っております。
熊が人里に出没する主な要因は三点。まず、個体数の増加、また、里山利用の縮小等により、人の生活圏の周辺が熊の生息に適した環境に変化しつつあること、また、餌となるドングリ、ブナの凶作による、行動範囲を広げたことなどが考えられます。
新たに策定したクマ被害対策パッケージでは、人の生活圏から熊を排除するとともに、周辺地域等の捕獲等を強化して、増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図り、人と熊のすみ分けを実現することを掲げております。
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