2025年12月8日・第219回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 171 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
お答えいたします。
こども家庭庁では、これまで、一人親家庭等に対する就業自立支援策として、自治体を通じて本人の生活の状況や資格の取得状況等、個々のケースに応じた自立支援プログラムの作成の支援、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金等の支給による一人親の方の就職に役立つ資格取得の支援などを行ってきたところです。
また、令和六年度補正予算においては、一人親家庭の資格取得後のミスマッチの防止や就業先の職域拡大を図るために、就業から定着までの支援を一体的に行うモデル事業を創設したところでございまして、令和七年度補正予算案におきましては、さらに、このモデル事業の中で、民間賃貸住宅の貸付けなど生活基盤の安定化と併せて、就業定着支援を実施した場合の加算の創設も盛り込んだところでございます。
こども家庭庁といたしましては、こうした事業において得られた成果の横展開などを通じて、引き続き各地域における一人親家庭支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。
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金城泰邦(公明)
御答弁ありがとうございました。 今おっしゃったように、土づくりや肥料の支援などを行っているということでございます。 昨今、八重山とか西表などで聞きますと、イノシシの獣害が増えているというふうに聞いております。糖度の高い苗を植えてもすぐ食べられてしまう、それを防ぐために電気が発生する金網などをやっていますが、それもなかなか利かないという状況から、今後、獣害への対応も併せてしっかりと政府として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 コストが上がるということは、単収を上げていかないとなかなかバランスが取れないわけでありまして、単…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員がおっしゃるとおり、一次産業の割合が沖縄県全体に比べて高いことから、農業生産を支える農業農村整備事業の推進は大変重要だというふうに認識しております。
このため、内閣府におきましては、水不足に悩む離島の特性等に鑑みまして、かんがい施設の整備や区画整理などを実施できるよう、関係省庁と連携しつつ、必要な公共事業関係費を確保し、早期の整備に努めているところでございます。引き続き、離島地域を含めた沖縄における農業農村整備を推進するために、関係省庁と連携し、ハード交付金を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
170金城泰邦(公明)
大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりと支援の方をよろしくお願いしたいと思います。 質問を移ります。今度は、シングルマザーの自立支援について伺いたいと思います。 母子家庭であるということで生活を支える上で多くの困難を伴い、特に運転免許を取得するための数十万の費用というのは、一人で子供を育てるシングルマザーの母親にとって大きな負担となっております。また、子供の世話や家事を一人で行う状況が多いために時間的な余裕も少ない状況であります。そのため、運転免許を取得するための時間や費用を捻出するのは非常に困難な状況にあります。 令和二年の国勢調査によれば、…
お答えいたします。
こども家庭庁では、これまで、一人親家庭等に対する就業自立支援策として、自治体を通じて本人の生活の状況や資格の取得状況等、個々のケースに応じた自立支援プログラムの作成の支援、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金等の支給による一人親の方の就職に役立つ資格取得の支援などを行ってきたところです。
また、令和六年度補正予算においては、一人親家庭の資格取得後のミスマッチの防止や就業先の職域拡大を図るために、就業から定着までの支援を一体的に行うモデル事業を創設したところでございまして、令和七年度補正予算案におきましては、さらに、このモデル事業の中で、民間賃貸住宅の貸付けなど生活基盤の安定化と併せて、就業定着支援を実施した場合の加算の創設も盛り込んだところでございます。
こども家庭庁といたしましては、こうした事業において得られた成果の横展開などを通じて、引き続き各地域における一人親家庭支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。
172金城泰邦(公明)
ありがとうございます。
この事業、窓口となるのは、国が支援する先としては、たしか都道府県や市、町村などかと思うんですけれども、その対象についても御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
先ほど申し上げましたモデル事業につきましては、実施主体が都道府県、市、福祉事務所設置町村となってございます。したがいまして、何かございましたらお問合せいただければと思います。
174金城泰邦(公明)
ありがとうございます。 この事業も補助率が十分の十ということで、非常に自治体にとっても、スタートするに当たっては条件としてはいいだろうなと思っています。 今後それに取り組むに当たっては、都道府県とか市は福祉事務所を持っている状況ですが、町村は広域でもってやっているものですから、なかなか町村それぞれの福祉事務所対応というのは難しい。人材が必要だ、足りない状況だというふうに伺っておりますので、そういったことも、町村の対応も、福祉事業所への対応、そういった連携もしっかりと応援していただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。 以上、質問させ…