2025年12月8日・第219回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
今国土交通省より一般的な水道の整備についてはお話がありましたが、沖縄におきましては、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだに存在するなどしておりまして、水道施設の老朽化対策は喫緊の課題だと認識しております。事業活動や市民生活に重大な影響を及ぼす断水リスク等を回避するためにも、水道施設の計画的な更新に着実に取り組んでいくことが重要であります。
引き続き、沖縄における強靱で持続可能な水道の構築に向けて各省庁と連携し、今議員がおっしゃったハード交付金を始め、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
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金城泰邦(公明)
公明党会派、金城泰邦でございます。 黄川田大臣におかれましては、初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 初めに、水道管の破裂による断水について伺いたいと思います。 沖縄本島北部、大宜味村で、十一月二十四日、漏水の事故がありました。導水管の破裂でございました。最大で十九万世帯が断水したという状況でございます。老朽化するインフラの維持の課題が改めて明らかになりました。 沖縄県では、県企業局が運営する導水管、送水管の三割以上が法定耐用年数の四十年を超えておりまして、今回破裂した導水管も…
お答え申し上げます。 国は、水道が国民の日常生活に直結する欠くことのできないものであることから、清浄で豊富、低廉な水の供給を図る水道事業者等の取組に対し、必要な技術的あるいは財政的な援助を行う責務があると認識しております。 お尋ねの老朽化対策につきましては、六月に閣議決定した国土強靱化実施中期計画において、多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化などの施策が位置づけられたところであり、国土交通省としましては、このことも踏まえ、必要かつ十分な予算の確保に努めながら…
160金城泰邦(公明)
大臣に聞きます。沖縄県においても、施設の老朽化は待ったなしの状況であります。頻発する漏水事故を踏まえた対策を講じるためには、ハード交付金などの施設整備に必要な予算を確保すべきと考えておりますが、ここで大臣の見解を伺いたいと思います。
161黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
今国土交通省より一般的な水道の整備についてはお話がありましたが、沖縄におきましては、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだに存在するなどしておりまして、水道施設の老朽化対策は喫緊の課題だと認識しております。事業活動や市民生活に重大な影響を及ぼす断水リスク等を回避するためにも、水道施設の計画的な更新に着実に取り組んでいくことが重要であります。
引き続き、沖縄における強靱で持続可能な水道の構築に向けて各省庁と連携し、今議員がおっしゃったハード交付金を始め、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
162金城泰邦(公明)
大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 質問が変わります。次に、米軍基地のＰＦＡＳ関連、県や北谷町への給水要請をされている件について伺います。 米軍キャンプ桑江、キャンプ・レスター内の浄水場から基準値を上回るＰＦＡＳが検出されたと。それにつきましては、在沖米海兵隊が県や北谷町に基地内への給水を要請しております。北谷町は対応を協議しておりますが、要請に応じる姿勢でございます。 昨年四月、米環境保護局、ＥＰＡは一リットル当たり七十ナノグラム以下であった飲料水の基準を四ナノグラム以下に厳格化しておりまして、この基準の厳格化が給水要請の背景…
お答え申し上げます。
キャンプ桑江に所在する浄水施設については、基地内で必要な水を供給するものであり、周辺住民の皆様には供給されていないと確認しております。
ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地域の皆様が不安を抱えていることは承知しており、防衛省としては、アメリカ側に対し安全管理に万全を期すよう求めるとともに、関係省庁やアメリカ側と緊密に連携しながら必要な対応を行ってまいります。
164金城泰邦(公明)
しっかりと対応していただきたいと思います。 次の質問に移ります。沖縄市の東部海浜開発事業、潮乃森の早期実現について伺います。 この事業は、一九八七年策定の東部海浜地区埋立構想としてスタートいたしまして、国際交流リゾート拠点を整備する構想であります。 国は二〇〇〇年に、また県は二〇〇二年に工事に着手いたしましたが、自然保護を求める住民訴訟により工事は一時中止となりました。その後、面積を半分に減らし、計画を変更し、二〇一一年に国が工事を再開いたしました。 一方で、県の方のハード交付金の減額傾向により当初の完成は令和七年度予定から四年以上遅れる見通しと…