西岡義高 (国民民主党)

2025年12月8日・第219回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）

前後のやりとり

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• 151和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長

  お答え申し上げます。

  資源エネルギー庁といたしましては、東シナ海における資源調査に関しましては、これまで、物理探査手法を用いて地質構造を調査した実績がございます。

  今後の資源調査に関しましては、政府全体として、戦略的観点から適切に対応してまいりたいと考えてございます。

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• 152木木下秀樹海上保安庁海洋情報部長

  お答えいたします。

  委員御指摘のとおり、領海や排他的経済水域などの海洋権益を確保することは極めて重要でございまして、我が国の海洋権益を確保するためには、基礎となる海洋情報を適切に収集することが不可欠です。

  海上保安庁では、関係機関と連携して海底地形などの海洋調査を計画的に実施してございまして、引き続き、中国による海洋調査の動向や必要な調査対象海域の範囲なども踏まえ、必要な海洋調査を着実に実施してまいります。

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• 153古古田裕志文部科学省大臣官房審議官

  お答えいたします。

  地球温暖化等の気候変動に伴う地球規模の環境変動、これらに伴い懸念される気象災害、切迫する巨大地震、海洋資源の開発及び利用の促進のためには、日本沿岸域を含む世界の海洋での調査研究が重要です。

  このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めております。

  文部科学省としましては、引き続き海洋研究の推進に努め、第四期海洋基本計画に示されました総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築に貢献してまいります。

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• （上の発言）

  154西岡義高(国民)

  ありがとうございます。日本の海を守るため、是非、皆様には様々な海洋調査を積極的にやっていっていただきたいと思います。

  では、最後に一問質問させていただきます。沖縄での戦没者遺骨収集事業について伺いたいと思います。

  厚労省の資料には「戦没者の遺骨収集事業を国の責務として実施しています。」と書かれておりますけれども、実際の現場は、自治体だけではなく、多くの民間ボランティア団体の活動によって支えられているのが現状かと思います。

  遺骨収集を行うボランティア団体に補助金が交付されているようですけれども、一団体当たりの年間上限額が四十万円しか出ておりません。一回の活動で多い日は一日五十人ぐらいの方がボランティアで集まって、二、三週間続けて作業をするわけですけれども、弁当や水分を用意するだけで、この四十万というのはあっという間に使い切ってしまいます。私も八月、実際にガマの中に入って土砂の運搬等をお手伝いさせてもらったんですけれども、水分も大量に必要となる状況でございます。

  多くの資材を含めて、ボランティア団体の持ち出しに頼っているのが現状ではないでしょうか。遺骨収集事業をより加速させるというのであれば、民間ボランティア団体に対して、上限額を引き上げるなど、より積極的に財政支援をしていくべきだと思いますけれども、今後の予定を含め、政府ではどのようにお考えになっているのか、伺えればと思います。

• 155伊伊澤知法厚生労働省大臣官房審議官

  お答え申し上げます。 まず、沖縄の遺骨収集でございますけれども、戦後間もなく沖縄の方々によって遺骨収集が行われておりまして、県民運動として取り組まれることなどにより多くの御遺骨が収容されてございます。 その流れがございまして、今なお地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見された際には、現在、厚生労働省と沖縄県で役割を分担してございまして、県民等からの情報があった場合、地表付近で発見された御遺骨につきましては、委員から御指摘がありましたが、沖縄県がボランティアの活用も含めて遺骨収集を実施しているところでございます。 ボランティア団体に対する支援についてで…

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• 156西岡義高(国民)

  是非、ボランティアの方の志を支えていただくような財政支援をお願いしたいと思います。

  時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

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• 157柚木道義(立憲)

  次に、金城泰邦さん。

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