まず、御指摘のありました、この週末に、沖縄本島南東の公海上空におきまして、中国軍の空母から発艦しました戦闘機が対領空侵犯措置を実施していた自衛隊の戦闘機に対しましてレーダー照射を断続的に行う、こういう事案が発生をいたしました。
自衛隊機及び隊員に被害はありませんでしたが、今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、このような事案が発生したことは極めて遺憾だと考えております。中国側に対しては強く抗議をし、外務省のルート、そして北京の大使館ルート、双方を通じて抗議も行っているところでありまして、再発防止を厳重に申し入れたところであります。引き続き冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思っております。
中国軍の我が国周辺海域におけます動向を注視するとともに、我が国周辺空海域における警戒監視活動、ここには万全を期していきたいと考えております。
その上で、我が国排他的経済水域における中国海洋船によります調査活動は、徐々に現状変更する、いわゆるサラミ戦術というふうに言われる部分で、いろいろなところで散見されるわけでありますが、この活動自体の意図について説明する立場にはありませんが、政府としては、こういったことはあっていけないということで、先ほど申し上げたとおりでありまして、冷静かつ毅然と対応してまいりたい、適切な対応を適時取ってまいりたいと考えております。
146
西岡義高(国民)
国民民主党の西岡義高です。
この委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
早速質問に入ります。
本年五月以降、東シナ海、奄美大島西方沖の我が国の排他的経済水域に中国海洋調査船が侵入し、船体からパイプ状のものを伸ばして、海底の状況調査と思われる行動が断続的に複数回確認されているかと思います。中国による我が国の排他的経済水域内での無断での海底資源の調査につきまして、国際法に鑑み政府としてどのように受け止めているのか、また、どのように対処していくおつもりなのか、茂木大臣に伺いたいと思います。
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147
茂木敏充(自民)外務大臣
西岡委員が御指摘のような、中国海洋調査船によります我が国排他的経済水域における我が国の同意を得ない調査活動等については、確認の都度、現場海域における海上保安庁により当該活動の中止要求というのを行っているところであります。同時に、日中相互事前通報の枠組みであったりとか国際海洋法条約に基づかない同海域での我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は受け入れられず、即時に中止すべき旨、北京及び東京双方の外交ルートで強く申入れを行い、抗議を行っております。
中国側に対して、こうした活動について、引き続き毅然かつ冷静に対応してまいりたいと考えております。
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148西岡義高(国民)
御答弁ありがとうございます。引き続き毅然とした対応をお願いしたいと思います。
この中国調査船なんですけれども、意図も明かさず、抗議しても繰り返しやってきている、そのような状況でございます。また、これは太平洋側でありますけれども、ここ数日の間には沖縄周辺で空母遼寧が相当数の艦載機の発着艦を行い、その中で自衛隊機にレーダー照射まで行っている、そのような状況でございます。
海洋調査なんですけれども、中国側には、単に海底の調査をするということだけではなくて、こういった調査を繰り返し行って、徐々に既成事実を積み上げていくことによって国際的に自国の主張を補強して…
この発言のページ
- （上の発言）
149茂木敏充(自民)外務大臣
まず、御指摘のありました、この週末に、沖縄本島南東の公海上空におきまして、中国軍の空母から発艦しました戦闘機が対領空侵犯措置を実施していた自衛隊の戦闘機に対しましてレーダー照射を断続的に行う、こういう事案が発生をいたしました。
自衛隊機及び隊員に被害はありませんでしたが、今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、このような事案が発生したことは極めて遺憾だと考えております。中国側に対しては強く抗議をし、外務省のルート、そして北京の大使館ルート、双方を通じて抗議も行っているところでありまして、再発防止を厳重に申し入れたところであります。引き続き冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思っております。
中国軍の我が国周辺海域におけます動向を注視するとともに、我が国周辺空海域における警戒監視活動、ここには万全を期していきたいと考えております。
その上で、我が国排他的経済水域における中国海洋船によります調査活動は、徐々に現状変更する、いわゆるサラミ戦術というふうに言われる部分で、いろいろなところで散見されるわけでありますが、この活動自体の意図について説明する立場にはありませんが、政府としては、こういったことはあっていけないということで、先ほど申し上げたとおりでありまして、冷静かつ毅然と対応してまいりたい、適切な対応を適時取ってまいりたいと考えております。
150西岡義高(国民)
御答弁ありがとうございます。
いずれにしても、このような状況の中で、我が国としても、東シナ海での海洋調査はより積極的に、一層活発にやっていく必要があるのではないかと思っております。
そこで、我が国の海洋調査の現状と今後について、海上保安庁さん、文科省さん、資源エネルギー庁さん、それぞれに伺いたいと思います。
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151和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
資源エネルギー庁といたしましては、東シナ海における資源調査に関しましては、これまで、物理探査手法を用いて地質構造を調査した実績がございます。
今後の資源調査に関しましては、政府全体として、戦略的観点から適切に対応してまいりたいと考えてございます。
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152木木下秀樹海上保安庁海洋情報部長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、領海や排他的経済水域などの海洋権益を確保することは極めて重要でございまして、我が国の海洋権益を確保するためには、基礎となる海洋情報を適切に収集することが不可欠です。
海上保安庁では、関係機関と連携して海底地形などの海洋調査を計画的に実施してございまして、引き続き、中国による海洋調査の動向や必要な調査対象海域の範囲なども踏まえ、必要な海洋調査を着実に実施してまいります。
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