畑田浩之経済産業省大臣官房審議官

2025年11月18日・第219回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答え申し上げます。

ドローンにつきましては、防衛用途のほか、インフラ点検、災害対応、それから物流なども含めた多くの分野で社会インフラ機能を担うことが期待されております。こうした観点からも、国内でのドローン産業の基盤を育成することがますます重要となっておりますし、そのためにスタートアップの力を生かしていくことが重要であるということも御指摘のとおりかと思っております。

経済産業省では、災害対応を含め、また関係省庁等の行政上のニーズも踏まえつつ、ドローンの開発について、中小企業イノベーション創出推進事業、こうした制度の中で支援を行っているほか、経済安全保障重要技術育成プログラム、こうしたものでも被災地における救援活動のための情報収集などで複数の小型無人機が自律制御また分散制御を行えるようにする技術開発を行うなど、こうしたことによりましてスタートアップ支援を通じてドローンの産業基盤の育成に努めております。また、このほかにも、無人機のサプライチェーン強靱化という観点からも生産基盤の強化について検討を行っているところでございます。

引き続き、防衛省を含めました関係省庁と連携して国産ドローン産業の育成に努めてまいりたいと考えております。

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