三年前の予算委員会でも、私自身も、日本企業の内部留保を、対外的に回していくんじゃなくて国内の投資に持っていくためにはどうしたらいいですかという質問をさせていただきました。三年間見て全くそれが進んでいない。せっかく赤澤大臣が車の両輪と言っていただいたわけですから、是非国内の投資、それを企業の内部留保でしっかり回していく、その施策についてもしっかりと行っていただく。こちらの、アメリカ側のこの投資を増やしていくという車輪、これも大事かもしれません。ただ、日本の国内投資を増やしていくという車輪も是非しっかりと御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。
もう一点、これは私から懸念としてお伺いしたいんですが、ロシア産のエネルギーへの輸入国に対しては報復追加関税が課されると、米国はインドに対してそのようなことを言っておられます。
我が国は、皆さん御承知のとおり、サハリン２からの天然ガスの輸入、これは非常にエネルギー安全保障上必要なものだと理解していますが、これはトランプ関税の中の報復追加関税になる危険性はないんでしょうか。また、そのようなことがあった場合にはどのように対応していくんでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
もちろん両面あると思いますが、これ合意が成り立ったのは、一つ、トランプ大統領の考え方は基本的に、どんと外国に関税を課すと相手がかしこまってどんと関税下げてくるというシンプルなことを考えておられたわけですが、我が国は、ほぼ、多分唯一だと思いますけど、関税は我が国は下げないけど米国は関税下げてくださいという、米国からすれば、最初何言っているんだというようなところから始まっています。
それから、何とか総理の御指示で、関税より投資ということで、これは日米両国のためになるということを理解してもらいながら何とか合意にこぎ着けたわけで、全体としては、我々は関税を下げ…
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163金金子道仁(維新)
我が国の企業にとって利益がある、ただ、それが米国への投資のみとなると、我が国の企業が持っておられるたくさんの内部留保、これを結局対外投資に促すような施策を国としてしていくような、そういう印象を受けます。やはり、我が国の持っている貴重な、企業の持っておられる内部留保、これをいかにして国内投資に持っていくのか、それはこれから考えていかないといけないと考えています。
今回、政府系金融機関で約八十兆円とあります。ただ、調べますと、ＪＢＩＣにしてもＮＥＸＩにしても、規模的には、残高全体でも全世界合わせて十七兆とか十五兆しか出していない。それがいきなり八十兆の融資…
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164赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
その点は、委員の御指摘よく分かるところでありまして、総理からも先ほど答弁させていただいておりますが、対内直接投資を増やすことも当然やるということで、二〇三〇年ですか、百二十兆円の投資残高ですね、そして三〇年代半ばには百五十兆円というようなことを目指してやっております。
当然ながら、米国に協力する余り我が国内が空洞化するようなことはもう全く我々の本意ではありませんので、ある意味車の両輪として、しっかりこの日米合意を通じて米国内のサプライチェーンも強化をする、このことにも、私ども、とっても意味があると思っています。加えて、同盟国のサプライチェーンだけでなく…
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- （上の発言）
165金金子道仁(維新)
三年前の予算委員会でも、私自身も、日本企業の内部留保を、対外的に回していくんじゃなくて国内の投資に持っていくためにはどうしたらいいですかという質問をさせていただきました。三年間見て全くそれが進んでいない。せっかく赤澤大臣が車の両輪と言っていただいたわけですから、是非国内の投資、それを企業の内部留保でしっかり回していく、その施策についてもしっかりと行っていただく。こちらの、アメリカ側のこの投資を増やしていくという車輪、これも大事かもしれません。ただ、日本の国内投資を増やしていくという車輪も是非しっかりと御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。
もう一点、これは私から懸念としてお伺いしたいんですが、ロシア産のエネルギーへの輸入国に対しては報復追加関税が課されると、米国はインドに対してそのようなことを言っておられます。
我が国は、皆さん御承知のとおり、サハリン２からの天然ガスの輸入、これは非常にエネルギー安全保障上必要なものだと理解していますが、これはトランプ関税の中の報復追加関税になる危険性はないんでしょうか。また、そのようなことがあった場合にはどのように対応していくんでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
金子委員と懸念は私も共有しているところであります。ただ、これは米国関税交渉というよりは、米国のロシアに対する経済制裁の一環で、今そういう話がいろいろと話題にされているところは承知しているところです。現時点で米国から制裁発動が、制裁措置が発動されているわけではありませんので、現時点で予断を持った発言は差し控えたいと思います。
その上で、一般論でありますけれども、御指摘のサハリン２プロジェクトを含めて海外からの天然ガスの確保、これは日本のエネルギー安全保障上大変重要なものであります。このため、日本への供給量の安定的な確保に支障を来…
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167金金子道仁(維新)
まあ一般論なので、どういう方針なのかということは全く分かりません。非常に難しい外交交渉になるかと思いますが、当然考えておられるとは思います。ただ、こちらの方も非常に我が国としては難しい判断を迫られる案件になる危険性がありますので、事前に最悪を想定して対応を検討しておかれることを是非お願い申し上げたいと思っております。
時間も限られてきましたので、じゃ、パネル、次にお願いいたします。
今回、トランプ関税が国内の企業の業績悪化等をもたらす危険性がある。それについて総理としては、従来の賃上げ支援策では足りないと思うんですけれども、具体的にそれにどのような上…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
賃上げも、最賃については過去最大ということで、これからそれぞれの地域において最終的に賃上げの幅が決まっていくということは承知をいたしております。
そういたしますと、それぞれの企業さんにおいて考え方は変えていかなきゃいけない部分もあるんじゃないかと思っています。その賃上げをするだけの余力がないと、したがって賃上げができないという考え方なのか、賃上げをしないとそもそも人が来ないという考え方なのか、これは似たようで全然違っているんだろうと思っております。
賃上げをしなければ人が来ない、なかなか賃上げができない場合には、企業さんがどのようにしてその体力といい…
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