2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
日米間の合意の内容については、石破総理とトランプ大統領のやり取りや私の八回の訪米等を通じて、日米間に共通認識はあると私どもは考えております。そんな中、今後、米側と緊密に意思疎通を続けていく中で、日米合意に関する共通認識を確認しながら、合意の着実な履行についてしかるべき対応をしていきたいと思っています。
一方で、ファクトシートとか、ああいうものについてお互い発表するということについて言えば、各国が自分の国が重視している点を中心に、国民に対して、ある意味では取ったところを中心に、これ取りましたよということを御説明するようなことが多いと思いますので、その辺についてはお互い照らし合わせながら、しっかり共通認識確認をして履行に努めてまいりたいというふうに思っております。
日米貿易協定の改定がなされないということは、つまり、文書は今後も作らないという判断でよろしいでしょうか。
154赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほどから総理も御答弁させていただいているとおりでございまして、共同文書を作るかどうかについては、これ実際に今回の米国との関税交渉をやりながら、ほかの国も作っていない、例えばＥＵとか韓国もまだできていないと思いますし、これはやっぱり覇権国が、これ外交交渉のルールも変えながら、二百か国相手に手紙を送ったらそれで合意ができたとか、もういろんなやり方していますので、そんな中、我々からすると、激流の中を溺れずに泳ぎ切るということが大事で、まずとにかく関税について我々が合意で勝ち取ったものをしっかり実現をしてもらうということをやっていかなきゃいけないと思います。 …
合意文書は作らず、そして合意をしっかりと履行していくことにしっかりと注力し、それで国益を確保していく、そのような御趣旨だというふうに理解しております。 パネルをお願いいたします。（資料提示） 我々国民がいただいている資料、我々としては、これが一番コンパクトにまとまっているものだと思います、各党各会派の皆さんもお持ちの資料だと思いますけれども。一つ不確実性を我々が抱くこの懸念は、この発表内容が日米双方に相違があるように見えるわけです。特に、投資に関しては、日本側は、出資、融資、融資保証と細分化し、内容の幅も広くなっています。米側は投資のみしか書いていな…
156赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
日米間の合意の内容については、石破総理とトランプ大統領のやり取りや私の八回の訪米等を通じて、日米間に共通認識はあると私どもは考えております。そんな中、今後、米側と緊密に意思疎通を続けていく中で、日米合意に関する共通認識を確認しながら、合意の着実な履行についてしかるべき対応をしていきたいと思っています。
一方で、ファクトシートとか、ああいうものについてお互い発表するということについて言えば、各国が自分の国が重視している点を中心に、国民に対して、ある意味では取ったところを中心に、これ取りましたよということを御説明するようなことが多いと思いますので、その辺についてはお互い照らし合わせながら、しっかり共通認識確認をして履行に努めてまいりたいというふうに思っております。
では、大臣、明確に確認したいんですが、米側が言っている投資というのは、実際は出資、融資、融資保証という内容であると、そのように言っていただけますか。
158赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私どもは、米側に対して、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩを用いた出資、そして融資、融資保証というのを最大五千五百億円ということで用意をし、日米で経済安全保障上重要なサプライチェーンを築き上げたいという説明を繰り返してきておりますので、私どもが共通認識と思っているものはそういう内容でございます。
済みません、繰り返し御質問させていただいたのは、これが我が国がなすべき合意の履行事項だからです。我が国がこれをしていて、実は米国がこれは期待したものでなかったと、合意にそごがあったとしたら大変なことになりますので、その点についてはまず確認させていただきたいと思いました。 我が国の合意義務として、政府系金融機関による最大五千五百億ドル、約八百、ごめんなさい、八十兆円の出資、融資、融資保証の提供がなされる、これを今後どのように履行していくのか、これが我が国に課せられた義務だと考えております。 この合意履行が遅れることのないように、早急な案件の発掘、そして…