2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
先ほどから総理も御答弁させていただいているとおりでございまして、共同文書を作るかどうかについては、これ実際に今回の米国との関税交渉をやりながら、ほかの国も作っていない、例えばＥＵとか韓国もまだできていないと思いますし、これはやっぱり覇権国が、これ外交交渉のルールも変えながら、二百か国相手に手紙を送ったらそれで合意ができたとか、もういろんなやり方していますので、そんな中、我々からすると、激流の中を溺れずに泳ぎ切るということが大事で、まずとにかく関税について我々が合意で勝ち取ったものをしっかり実現をしてもらうということをやっていかなきゃいけないと思います。
一方で、総理が申し上げたように、国民の皆様への説明責任を果たすという意味でいえば、今お手元に届けている資料以上により分かりやすい詳細なものも必要に応じてしっかり準備をしていくという方向で考えたいと思います。
本当に、何度も何度もこの忙しい中訪米されている赤澤大臣には、本当に国民を代表して感謝申し上げたいと思います。 ただ、不確実性はいまだに残っている。だからこそ、これから、合意ができたということではなくて、着実な履行をしていくために、また、今後の日米貿易協定の話もこれから御質問させていただきたいと思いますけれども、どのように今後我が国として中長期的に国益を確保していくのか、その点についても是非御質問させていただきたいと思っております。 総理にお伺いしたいんですが、今回の合意、これは日米貿易協定との関係性、整合性について強い懸念を有しておられると先ほどから…
152赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今回の日米合意については、委員御案内のとおり、日米貿易協定六条にあります協議の規定に基づいてやっているものではございません。
そういう意味で、日米貿易協定の枠内でやっているものではないと私どもは理解をしておりまして、しかも、この協定については、私ども、今回の関税措置について言うと、それとの整合性に重大な懸念があるという認識は持ち続けておりまして、今回の合意が成立したことで日米貿易協定が改定されるというようなことにはならないという認識をしてございます。
日米貿易協定の改定がなされないということは、つまり、文書は今後も作らないという判断でよろしいでしょうか。
154赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほどから総理も御答弁させていただいているとおりでございまして、共同文書を作るかどうかについては、これ実際に今回の米国との関税交渉をやりながら、ほかの国も作っていない、例えばＥＵとか韓国もまだできていないと思いますし、これはやっぱり覇権国が、これ外交交渉のルールも変えながら、二百か国相手に手紙を送ったらそれで合意ができたとか、もういろんなやり方していますので、そんな中、我々からすると、激流の中を溺れずに泳ぎ切るということが大事で、まずとにかく関税について我々が合意で勝ち取ったものをしっかり実現をしてもらうということをやっていかなきゃいけないと思います。
一方で、総理が申し上げたように、国民の皆様への説明責任を果たすという意味でいえば、今お手元に届けている資料以上により分かりやすい詳細なものも必要に応じてしっかり準備をしていくという方向で考えたいと思います。
合意文書は作らず、そして合意をしっかりと履行していくことにしっかりと注力し、それで国益を確保していく、そのような御趣旨だというふうに理解しております。 パネルをお願いいたします。（資料提示） 我々国民がいただいている資料、我々としては、これが一番コンパクトにまとまっているものだと思います、各党各会派の皆さんもお持ちの資料だと思いますけれども。一つ不確実性を我々が抱くこの懸念は、この発表内容が日米双方に相違があるように見えるわけです。特に、投資に関しては、日本側は、出資、融資、融資保証と細分化し、内容の幅も広くなっています。米側は投資のみしか書いていな…
156赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
日米間の合意の内容については、石破総理とトランプ大統領のやり取りや私の八回の訪米等を通じて、日米間に共通認識はあると私どもは考えております。そんな中、今後、米側と緊密に意思疎通を続けていく中で、日米合意に関する共通認識を確認しながら、合意の着実な履行についてしかるべき対応をしていきたいと思っています。 一方で、ファクトシートとか、ああいうものについてお互い発表するということについて言えば、各国が自分の国が重視している点を中心に、国民に対して、ある意味では取ったところを中心に、これ取りましたよということを御説明するようなことが多いと思いますので、その辺に…
では、大臣、明確に確認したいんですが、米側が言っている投資というのは、実際は出資、融資、融資保証という内容であると、そのように言っていただけますか。