御指摘のとおりでありまして、我が国は現在、迂回防止制度を有しておりません。
必要であれば財務大臣からまたお答え申し上げますが、財務省及び関係省庁におきましてこの制度の創設に向けて検討をいたしておるというところでございます。
早期に制度創設ができますように、これは法的には関税定率法ということに相なりますが、関税定率法の改正も念頭に置きまして、鋭意積極的に取り組んでまいります。
2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)
御指摘のとおりでありまして、我が国は現在、迂回防止制度を有しておりません。
必要であれば財務大臣からまたお答え申し上げますが、財務省及び関係省庁におきましてこの制度の創設に向けて検討をいたしておるというところでございます。
早期に制度創設ができますように、これは法的には関税定率法ということに相なりますが、関税定率法の改正も念頭に置きまして、鋭意積極的に取り組んでまいります。
今、アンチダンピング、まあ日本も調査入りましたと言われましたが、これ大体、調査、原則一年掛かります。その間、どんどん中国の鋼材入ってきますし、これ、韓国ほかの国は既にこのアンチダンピング措置をやっているんですね。だから、アメリカの関税で中国の鋼材入れない。ほかの国はアンチダンピングの措置をしている。それで、ほかの鋼材全部日本に集まってきているんですよね。
アンチダンピングの措置自体、遅かったんじゃないですか。
遅きに失したと言われないようにしなければなりません。
私どもとして、こういう中国の鉄鋼の状況というものは、もちろん早くから把握をいたしておるものでございます。政府として、早く対応するように努めてまいりましたが、これから先、このような措置が実効性を伴いますまでに、その期間を短くするような努力は最大限行ってまいります。
このアンチダンピング措置行っても、第三国を経由して輸出を行うなど、迂回輸出によってアンチダンピング措置を逃れる可能性も指摘をされています。
G20に加盟する国の中で、この迂回防止をする制度を持っていないのは、現在、日本とインドネシアだけです。この日本においてもアンチダンピングに係る迂回防止制度を速やかに創設するべきじゃないですか。
御指摘のとおりでありまして、我が国は現在、迂回防止制度を有しておりません。
必要であれば財務大臣からまたお答え申し上げますが、財務省及び関係省庁におきましてこの制度の創設に向けて検討をいたしておるというところでございます。
早期に制度創設ができますように、これは法的には関税定率法ということに相なりますが、関税定率法の改正も念頭に置きまして、鋭意積極的に取り組んでまいります。
この制度、令和七年度税制改正要望において経済産業省、産業界から既に要望があったものなんです。それを実現しなかったんですね。やっぱりここも私は遅かったと思っています。
トランプ関税、鉄、アルミの関税、五〇%です。これ、引き続き引下げ求めていきますか。
その方向で努力をいたしてまいります。
中国との関係でいうと、重要鉱物の輸出規制、これも日本に影響を与えています。
例えば、タングステンが入ってこずに、日本で物作れずに工場止まっているところあります。こういった対策どうしますか。