私は、もう情報把握といった、そういった事態ではないと思います。じゃ、どうするのと、そこを考えるべき時期です。
ちょっとトランプ関税、これ対アメリカだけの話ではありません。例えば日本の鉄鋼でいうと、関税によって米国市場から締め出された中国の鋼材、これ安い価格で日本に入ってきているんですね。日本国内の鋼材価格も下がる、日本の鋼材も売れない。これどうするんですか。総理です。
2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)
私は、もう情報把握といった、そういった事態ではないと思います。じゃ、どうするのと、そこを考えるべき時期です。
ちょっとトランプ関税、これ対アメリカだけの話ではありません。例えば日本の鉄鋼でいうと、関税によって米国市場から締め出された中国の鋼材、これ安い価格で日本に入ってきているんですね。日本国内の鋼材価格も下がる、日本の鋼材も売れない。これどうするんですか。総理です。
御指摘ありがとうございました。先月末時点で約五千件の御相談を頂戴をいたしております。そのうち半分が関税措置の内容のお問合せ、四割が資金繰りに関する御相談というふうに報告を受けておりますが、今委員から御指摘をいただくようなことがあるとするならば、それは本当に大幅に改善の要ありということだと思っております。 ただ、職員たちも労働者でございまして、本当に朝から晩まで一生懸命この対応はいたしております。そこにおいて手抜きがあったとは私は全く思っておりませんが、お客様第一でございますので、そういう方々に対して御不満がないように、今いい御指摘をいただきました、そう…
いや、それこそ、もちろん働く皆さん頑張っていらっしゃいます、こういうところに省力化やっていけばいいんじゃないですか。AIもございます。あらかじめ想定されている質問にすぱっと答えていく、それ幾らでも今のデジタル技術でできると思います。 この相談窓口情報も載っている経済産業省の米国関税対策ワンストップポータルサイト、私も昨日の朝、閲覧をしました。よくある質問という項目、用意されています。その中に、今般の米国による相互関税の内容どのようなものか。これ、四月時点の関税の情報しか載っていませんでした。じゃ、と思って新着・注目情報見てみたんですね。そこには確かに四…
相互関税に係ります個別品目につきましては、大統領令が発出されました後の八月一日、日本時間でございますが、ジェトロのホームページに記載をさせていただいたところでありますが、米国関税対策ワンストップポータルの中のジェトロホームページとのリンクが切れておりました。それで今御指摘のようなことが生じたというふうに報告を受けております。全く申し訳ございません。現在は復旧を済ませておるところでございますが、御迷惑掛けましたことは深くおわびを申し上げる次第でございます。 今委員御指摘のように、AIを使えばということで、これかなり前から準備はいたしてまいりました。千か所…
私は、もう情報把握といった、そういった事態ではないと思います。じゃ、どうするのと、そこを考えるべき時期です。
ちょっとトランプ関税、これ対アメリカだけの話ではありません。例えば日本の鉄鋼でいうと、関税によって米国市場から締め出された中国の鋼材、これ安い価格で日本に入ってきているんですね。日本国内の鋼材価格も下がる、日本の鋼材も売れない。これどうするんですか。総理です。
それ、ダンピングのお話かというふうに思っております。 政府といたしましては、七月二十二日より、中国、台湾からの主要な鉄鋼輸入製品の一つでございますニッケル系ステンレス冷延鋼帯、冷延鋼板、これが不当に安い価格で輸出されているという可能性もございます。こういうことが、こういうものが不当に低い価格で輸出されているという可能性があるというふうに国内の生産者の皆様方からお申立てをいただいておりますので、アンチダンピング調査を行っておるところでございます。 仮に、調査の結果アンチダンピングとして認められた場合には、実際の輸出価格と輸出国における正常と考えられる国…
今、アンチダンピング、まあ日本も調査入りましたと言われましたが、これ大体、調査、原則一年掛かります。その間、どんどん中国の鋼材入ってきますし、これ、韓国ほかの国は既にこのアンチダンピング措置をやっているんですね。だから、アメリカの関税で中国の鋼材入れない。ほかの国はアンチダンピングの措置をしている。それで、ほかの鋼材全部日本に集まってきているんですよね。
アンチダンピングの措置自体、遅かったんじゃないですか。
遅きに失したと言われないようにしなければなりません。
私どもとして、こういう中国の鉄鋼の状況というものは、もちろん早くから把握をいたしておるものでございます。政府として、早く対応するように努めてまいりましたが、これから先、このような措置が実効性を伴いますまでに、その期間を短くするような努力は最大限行ってまいります。