我が国としてはそういう理解をしているかもしれないけれども、本当に解消されたのかどうか、そごが、それ確認するすべがないんですね。赤澤大臣がおっしゃることを信じるしかないわけですけれども、やっぱり確認しなきゃいけないと思いますし、それから、大統領令はたしか六十九か国に対して発令されたわけですよね。その大統領令を日本との約束の間にそごがあったからといってその附属書を修正するということが可能なのかどうか。もしかすると附属書の修正ができなければそのまま八月七日に発動してしまうと、こんなことになったら大変ですけれども、その辺の御懸念はいかがでしょうか。
徳永エリ (立憲民主党)
2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）具体的にというお話ですので、先ほどよりちょっと具体的にお話をさせていただこうと思いますが、これ、もうまさに昨日の衆議院の審議でもそうでございますし、本日もそうでありますけど、なかなか合意文書がない中で、自動車に関する大統領令はいつ出るのだというのがもう全ての議員の先生方の共通の問題意識だというふうに思っておりますので、この辺について言えば、一日でも早く自動車関税あるいは自動車部品関税についてしっかりと大統領令が発出されることを促すということが一つございますし、また、これ相互関税についてもやり取りを行いたいと思っています。 具体的には、既存の関税率が一五…
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徳永エリ(立憲)御説明いただきましたけれども、きっとテレビを御覧になっている方はよく分からないと思うので、もう一度私の方から申し上げますけれども、ほとんどというより全く報道されていないので御存じない方もいらっしゃるんじゃないかもと思うんですけれども、日本時間の八月一日に発令された米国の大統領令には、我が国の日米間合意の概要とそご、食い違いがあったということであります。 具体的には、我が国の日米間合意の概要には、既存の関税率が一五％以上の品目は追加関税は課されず、一五％未満の品目については一五％となると記載されておりますけれども、八月一日に発令された米国大統領令の附属書…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）これについては、もう見れば我が国とＥＵで書いてあることが違うので、これ一体何なんだろうということですね。直ちに米国側に確認を入れました。そこについては、確認をした相手からすると、もうその発表した後で、ＥＵについてもね、一五％を発表した後でそういうノースタックみたいな条件については詰めてきちっと適用が開始される前に対応するつもりだったと、そこについては心配をするなと、きちっとやるからというお答えが来ております。 ちょっと御参考までですけど、徳永委員も覚えておられると思いますが、トランプ大統領がばあんと最初にあの相互関税発表したときも、実はあの表の中で二、…
- （上の発言）
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徳永エリ(立憲)我が国としてはそういう理解をしているかもしれないけれども、本当に解消されたのかどうか、そごが、それ確認するすべがないんですね。赤澤大臣がおっしゃることを信じるしかないわけですけれども、やっぱり確認しなきゃいけないと思いますし、それから、大統領令はたしか六十九か国に対して発令されたわけですよね。その大統領令を日本との約束の間にそごがあったからといってその附属書を修正するということが可能なのかどうか。もしかすると附属書の修正ができなければそのまま八月七日に発動してしまうと、こんなことになったら大変ですけれども、その辺の御懸念はいかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）その辺のもちろん懸念がありますので、私どもは直ちに米国側に確認をし、日本についてはＥＵと同じ扱いになるから心配するなという確約を得ているところでありまして、それについては、私を信じるしかないとおっしゃったんですけど、是非信じていただきたいということを切望いたします。
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徳永エリ(立憲)これまで米国との間で口約束をしてきて、守られたためしがないと思うんですね。今回もそれ口約束じゃないですか。大丈夫なんですか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）これについては、先ほど徳永委員がおっしゃったとおりで、米国政府が発表した大統領令の内容の詳細について引き続き確認中であり、まさにその確認をするために私、訪米しようと、目的の中に含まれておりますが。 八月七日以降、日本に対する米国の相互関税は、これ繰り返しますけど、既存の関税率が一五％以上の品目には追加で課されることはないと、一五％未満の品目には既存の関税率を含め一五％が課されると。このやり方を英語ではノースタッキングと、積み上がることはないという言い方をしています。それを共通認識として持っておりますので、日米間にそごがないことを政府として米側に確認済み…