大臣、これは民民のことではありますけれども、是非、業界との対話、お願いを申し上げたいというふうに思います。
残り三分ということで、最後、武藤経産大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
先ほど来ございますとおり、今、物価高、これが非常に生活者を苦しめております。個人消費を見ておりますと、外食とか旅行のサービスは上がっているんですけれども、毎日の日用品、食品、生活必需品の個人消費はずっと下がり続けております。ウクライナ侵攻以降、ずっと下がっております。グロスで見ると横ばいなんですけれども、こうやって因数分解すると、特にここは格差が広がっているのかなというふうに思っております。
そういう中で、物価高の克服、我が党も減税も給付もということで訴えましたが、やはり根本的には持続的な賃上げということであります。ただ、今後、関税の価格転嫁が進み、米国でも雇用と個人消費が減速をし、場合によっては自動車産業とか輸出企業の収益の悪化、一番よくないのは、来年の春闘、この賃上げに水が差されることがやはり一番の懸念だというふうに思っております。先ほども委員からありましたとおり、最賃の過去最大の引上げということもあります。
そういう中で、中小企業、小規模事業者の皆様は、早めに経営改善に着手をしていただくことが大事なんですが、必死に大切に育ててきた事業に、自ら経営改善に向き合って他人に相談をするということは、これは結構やはりハードルが高いというふうに思っております。
他方で、今月からＡＩ推進法が全面施行されました。その中の第四条の二に、国はＡＩを積極的に活用して、行政事務の高度化、効率化、これは国の責務になっております。
是非とも、ここは経産省でありますので、中小企業に対して情報収集とか提案を自律的に行うＡＩエージェント、これを活用して、人を介さずとも、プッシュ型、アウトリーチで各企業に経営改善を届けていくＡＩＸ、これを是非進めていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思います。
今般の了解覚書では、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進するために、日本が、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー及び人工知能、量子コンピューティングを含む、これらに限定されない様々な分野において、五千五百億ドルを米国に投資するということです。投資先は、日米双方から構成される協議委員会での協議を経て選定される。
したがって、これは米国内に投資する話ですので、投資委員会が大統領の前に選択肢を並べるという権限を持って、米側が構成したものが存在していますけれども、この協議委員会を使って、…
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河西宏一(公明)
是非、大臣、よろしくお願いを申し上げます。また、政府の皆様におかれましても、引き続きお取組をお願いをいたします。
続きまして、少しちょっと目を国内投資の方に振り向けまして、福岡厚労大臣の方にお伺いをしたいというふうに思います。
今回の共同声明、日本の医薬品また半導体は最恵国待遇ということで、その旨明記はされましたけれども、赤澤大臣も、記者会見で、これは大統領令には入っていないんだ、なので、引き続き注視が必要ということで、不確実性の認識を示されているとおりであります。
この不確実性を、先日、ちょっと視察で目の当たりにいたしました。国内で、バイオ医薬品…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。
このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算…
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- （上の発言）
96河西宏一(公明)
大臣、これは民民のことではありますけれども、是非、業界との対話、お願いを申し上げたいというふうに思います。
残り三分ということで、最後、武藤経産大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
先ほど来ございますとおり、今、物価高、これが非常に生活者を苦しめております。個人消費を見ておりますと、外食とか旅行のサービスは上がっているんですけれども、毎日の日用品、食品、生活必需品の個人消費はずっと下がり続けております。ウクライナ侵攻以降、ずっと下がっております。グロスで見ると横ばいなんですけれども、こうやって因数分解すると、特にここは格差が広がっているのかなというふうに思っております。
そういう中で、物価高の克服、我が党も減税も給付もということで訴えましたが、やはり根本的には持続的な賃上げということであります。ただ、今後、関税の価格転嫁が進み、米国でも雇用と個人消費が減速をし、場合によっては自動車産業とか輸出企業の収益の悪化、一番よくないのは、来年の春闘、この賃上げに水が差されることがやはり一番の懸念だというふうに思っております。先ほども委員からありましたとおり、最賃の過去最大の引上げということもあります。
そういう中で、中小企業、小規模事業者の皆様は、早めに経営改善に着手をしていただくことが大事なんですが、必死に大切に育ててきた事業に、自ら経営改善に向き合って他人に相談をするということは、これは結構やはりハードルが高いというふうに思っております。
他方で、今月からＡＩ推進法が全面施行されました。その中の第四条の二に、国はＡＩを積極的に活用して、行政事務の高度化、効率化、これは国の責務になっております。
是非とも、ここは経産省でありますので、中小企業に対して情報収集とか提案を自律的に行うＡＩエージェント、これを活用して、人を介さずとも、プッシュ型、アウトリーチで各企業に経営改善を届けていくＡＩＸ、これを是非進めていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。
今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。
新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小…
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98河西宏一(公明)
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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山井和則(立憲)
これにて河西君の質疑は終了いたしました。
次に、櫛渕万里さん。
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