信頼関係に基づいてこれがしっかりと行われていくんだという御説明なんですけれども、繰り返しになりますけれども、信頼関係という言葉に逃げないでいただきたい。文言に書かれていない権利というのは存在しないわけでございますので、そこの危険性は極めて残っている。
両国が対立することは想定していないとおっしゃいますけれども、このＭＯＵの第八項には、米国が一方的に関税を課すことができる、いわゆる関税スナップバック条項がわざわざ明記されている。投資委員会の決定に従わない場合は関税を引き上げますよと、わざわざ脅しのような文言が含まれているんですね。法的拘束力はないと言われますけれども、日本に対してはこのＭＯＵで義務が課されている、そういうふうに読まざるを得ないと思いまして、この文書はもはや両国間の協力とはとても言えないと思います。資金とリスクは全て日本が負って、管理権限と利益は米国が握る。そして、日本の唯一の対抗手段である資金拠出の拒否は、関税という報復措置によって封じられてしまっている。これは半ば恐喝のようなたてつけになってしまっていると言っても過言ではないというふうに思います。
もう時間がありませんので締めくくらせていただきますけれども。しかし、これは赤澤大臣の交渉が悪いだとか、今の日本政府の交渉が悪いだとか、一方的に決めつけるつもりはなくて、根本的な問題は、繰り返し様々なメディアで報じられていることですけれども、やはり日本の経済や安全保障が米国に極めて従属的であって、米国の意向に振り回され続ける、そういった構造が戦後八十年続いてきたことが最大の問題だと考えております。
経済政策も安全保障政策も含めてしっかりと自立した日本をつくっていくべく、日本維新の会としては取り組んでいく、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、ＭＯＵの関連する規定についてざっと触れさせていただきますが、まずＭＯＵの二十二を御覧いただきたいと思います。
法的性質と書いてある四つある項の中の二十二ですけれども、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないというふうに書いてあります。そして、その上で、協議委員会についての定義があったと思いますが、協議委員会は、戦略上あるいは法令上の観点からのインプットを行うということが書いてあると思います。
その二つを併せて考えれば、端的に申し上げて、投資先は日米双方から構成される協議委員会における戦略的、法的観点を含む協議を経…
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斎藤アレックス(維新)
しかし、このＭＯＵに、ＪＢＩＣやＮＥＸＩで投資をするということが別に明記をされているわけではなくて、金利で参照してくるような文言は最後に入っていますけれども、日本側はＪＢＩＣ、ＮＥＸＩで投資をするので、その範囲内でしかできませんよと、これだけ読んでもそう読めませんので、それだったら別の方法で金を出してくれたらいいよと言われたら終わりだと思うんですけれども、その点、今の説明ではやはり安心はできないと思いますし、繰り返しになりますけれども、文書に書かれていない権利は我々に存在しないと思いますので、その点は非常に曖昧なまま合意をされてしまっているというふうに思…
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26赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、これも本当に外交交渉あるあるなんですが、交渉が終わると、各国がそれぞれ自国の一部野党、一部マスコミから、不利益なものをやってきた、我が国は負けた、両国の間に認識の違いがあると大騒ぎになるわけでありますけれども、そこについて言えば、やはりこれは信頼関係でやっているものでありますので。
加えて申し上げておくと、日本にそういう権利はないとかいろいろおっしゃって、義務があってとか強調されるけれども、ＭＯＵは、繰り返しますが、法的拘束力はありません。権利義務関係をつくるものではなくて、あくまで信頼関係に基づいて、最終的には両国の民間企業がこれなら会社のため…
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- （上の発言）
27斎藤アレックス(維新)
信頼関係に基づいてこれがしっかりと行われていくんだという御説明なんですけれども、繰り返しになりますけれども、信頼関係という言葉に逃げないでいただきたい。文言に書かれていない権利というのは存在しないわけでございますので、そこの危険性は極めて残っている。
両国が対立することは想定していないとおっしゃいますけれども、このＭＯＵの第八項には、米国が一方的に関税を課すことができる、いわゆる関税スナップバック条項がわざわざ明記されている。投資委員会の決定に従わない場合は関税を引き上げますよと、わざわざ脅しのような文言が含まれているんですね。法的拘束力はないと言われますけれども、日本に対してはこのＭＯＵで義務が課されている、そういうふうに読まざるを得ないと思いまして、この文書はもはや両国間の協力とはとても言えないと思います。資金とリスクは全て日本が負って、管理権限と利益は米国が握る。そして、日本の唯一の対抗手段である資金拠出の拒否は、関税という報復措置によって封じられてしまっている。これは半ば恐喝のようなたてつけになってしまっていると言っても過言ではないというふうに思います。
もう時間がありませんので締めくくらせていただきますけれども。しかし、これは赤澤大臣の交渉が悪いだとか、今の日本政府の交渉が悪いだとか、一方的に決めつけるつもりはなくて、根本的な問題は、繰り返し様々なメディアで報じられていることですけれども、やはり日本の経済や安全保障が米国に極めて従属的であって、米国の意向に振り回され続ける、そういった構造が戦後八十年続いてきたことが最大の問題だと考えております。
経済政策も安全保障政策も含めてしっかりと自立した日本をつくっていくべく、日本維新の会としては取り組んでいく、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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山井和則(立憲)
これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
次に、本庄知史君。
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本庄知史(立憲)
立憲民主党の本庄知史です。
この度、立憲民主党の政調会長に就任をいたしました。浅学非才ではありますけれども、しっかりと頑張っていきたいと思います。建設的な議論、骨太の政策、そして厳しい行政監視。党の先頭に立って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
さて、まず、赤澤大臣、お疲れさまです。私も内閣委員会におりましたので、大臣が異例の委員会欠席を続けて、内閣委員会が日程が変わったり、あるいは、じゃ、大臣が来れる日にやろうといったら、またアメリカに飛ばれたりということで、大変な御苦労をされているということを目の当たりにしてまいりました…
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30赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今、いろいろな例を挙げられましたけれども、それぞれ、貿易でありますので、両国にメリットがあるからやっているものであると理解をしています。
例えば、八十億ドルについてですけれども、我が国が実際に大豆やトウモロコシが需要があるので輸入をするという面について、それが逆に、貿易先をどうするかというような問題はもちろん含まれていますけれども、米国から輸入をすることにする、その結果、我が国は、需要がある大豆やトウモロコシ、あるいはバイオエタノールの原料みたいなもの、そういったものを輸入をすることができる、結果、米国は貿易赤字が減るというような、両方にとってウィン・…
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