これにて田村君の質疑は終了いたしました。
次に、緒方林太郎君。
安住淳 (立憲民主党)
2025年8月4日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
前後のやりとり
165
田村貴昭(共産)景気の変動とおっしゃいました。消費税は景気に左右されないという意味なのかも分かりませんけれども、どんなに景気が悪化しても、売上げがある以上、事業者は消費税納税から逃れられないんですよ。どれだけ物価が上がっても、最低限の生活費にも消費税というのは容赦なくのしかかる税金なんですよ。困っている人から消費税を安定的に搾り取る、こんなやり方では暮らしも経済も安定しません。そのことは、この三十年間の歴史が証明しています。 総理、私も参議院選挙でたくさんの声を聞きました。お米を始め物価高騰に国民は悲鳴を上げています。更にこの猛暑、野菜とか豚肉などの値上げが拍車をかけ…
166
安住淳(立憲)田村君、時間が参りました。まとめてください。
167
田村貴昭(共産)分かりました。
総理、決断すべきです。消費税率を五％に引き下げ、インボイスを廃止することを強く要求して、質問を終わります。
- （上の発言）
168
安住淳(立憲)これにて田村君の質疑は終了いたしました。
次に、緒方林太郎君。
最後、よろしくお願いいたします。
赤澤大臣にお伺いしたいと思います。
今日、日米合意、日米合意と皆さんがよく言っていたんですが、あれはそもそも合意なんですかね。国際法の原則であるウィーン条約法条約に、合意は拘束するという表現があります。そういう意味での合意なのか。もっと分かりやすく言うと、この日米合意と言われるものは法的拘束力を持つ国際約束なのかという問題があると思います。
赤澤大臣、いかがでしょうか。
170
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）米国の関税措置に関する今般の日米間の合意は、法的拘束力のある国際約束ではございません。
一般論として申し上げれば、口頭の了解であっても、国際法上、法的拘束力を有し得ることについては、政府としてかねてから答弁してきているとおりでございますが、今般の日米間の合意は法的拘束力のある国際約束ではございません。今般の日米間の合意について更に申し上げれば、日米が負うべき法的な義務を創設するものとして作成したものではなく、繰り返しになりますが、法的拘束力のある国際約束ではございません。
ということは、実は現時点においては単に両者の意見が一致しているだけだということだと思うんですね。つまり、この合意は、単に双方が自主的に行う行為のセットのように見えるんですけれども、いかがですか。