景気の変動とおっしゃいました。消費税は景気に左右されないという意味なのかも分かりませんけれども、どんなに景気が悪化しても、売上げがある以上、事業者は消費税納税から逃れられないんですよ。どれだけ物価が上がっても、最低限の生活費にも消費税というのは容赦なくのしかかる税金なんですよ。困っている人から消費税を安定的に搾り取る、こんなやり方では暮らしも経済も安定しません。そのことは、この三十年間の歴史が証明しています。
総理、私も参議院選挙でたくさんの声を聞きました。お米を始め物価高騰に国民は悲鳴を上げています。更にこの猛暑、野菜とか豚肉などの値上げが拍車をかけています。その先行きが見えません。
それから、民間団体の調査では、低所得者の一人親家庭では、一日二食以下が三二・三％に上っている。三食食べられない。自分は我慢しても子供たちには少しでも多く食べさせたい、このお母さんの声は総理の耳に届いていますか。
インボイス制度を考えるフリーランスの会が五月に一万人の実態調査の結果を発表いたしました。課税事業者の九〇・八％が消費税に強い負担を感じ、八割近くが価格転嫁できないでいます。消費税を五％に引き下げたら、この苦しみから解放されます。
そして、トランプ高関税で、数兆円の影響がこれから出てきます。日本の対米輸出額は約二十一兆円です。だからこそ、暮らしと経済を安定させる、支える実効ある対策が必要なんですよ。だからこそ、消費税の減税は絶対に必要なんですよ。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
応能負担の考え方というものをきちんと見直すということは、私はあってしかるべきことだと思っております。
ですから、今二〇二五年ですが、二〇一〇年代の十年間どうだったかということを考えたときに、日本には幾ら会社があるのか、それは私も正確には存じませんが、企業の売上げは七％伸びた、配当とかあるいは経営者に対する報酬とかは一四〇％伸びている、しかしながら、労働者の収入は二％か三％しか上がっていない、こういう数字がございます。
これをどう考えていくかということについて、私どもが大企業に奉仕するとかそういう決めつけはいかがなものかと思いますが、労働者というものが…
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田村貴昭(共産)
決めつけじゃなくて、私は事実を申し上げているんですよね。
七月六日に行われたインターネット党首討論会で、我が党の田村智子委員長が、大企業は今以上に税金を負担する能力があると指摘しました。これに対して石破総理は、負担する能力がある人には、法人であれ自然人であれ、御負担をお願いすることはやっていかなければならないと述べたのであります。
大企業は、減税に次ぐ減税を受けて、内部留保は今や五百三十九兆円ですよ。空前の規模に膨れ上がっている。大企業に負担能力があることは明白であります。総理が心配する国家財政は大丈夫なのか。いや、大丈夫ですよ。応分の負担を求めるべ…
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164石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、景気の変動と安定的な税収というものをどう考えるかというお話も関連をいたします。つまり、法人税であったり所得税であったりという直接税は、景気の変動によって税収が恐ろしく振れますので、これを社会保障の安定的な財源のメインに据えることは本当に正しいのかという議論もきちんとしていかなければなりません。
それは、もうけ過ぎのところからもっと取ったらいいではないか。それと同時に、これから先、社会保障の需要というものは、もちろんいろいろな改革はしていくにしても、方向としてはやはり増える方向にあるのだろうと思っております。そのときに、安定的な税収というものを考…
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- （上の発言）
165田村貴昭(共産)
景気の変動とおっしゃいました。消費税は景気に左右されないという意味なのかも分かりませんけれども、どんなに景気が悪化しても、売上げがある以上、事業者は消費税納税から逃れられないんですよ。どれだけ物価が上がっても、最低限の生活費にも消費税というのは容赦なくのしかかる税金なんですよ。困っている人から消費税を安定的に搾り取る、こんなやり方では暮らしも経済も安定しません。そのことは、この三十年間の歴史が証明しています。
総理、私も参議院選挙でたくさんの声を聞きました。お米を始め物価高騰に国民は悲鳴を上げています。更にこの猛暑、野菜とか豚肉などの値上げが拍車をかけています。その先行きが見えません。
それから、民間団体の調査では、低所得者の一人親家庭では、一日二食以下が三二・三％に上っている。三食食べられない。自分は我慢しても子供たちには少しでも多く食べさせたい、このお母さんの声は総理の耳に届いていますか。
インボイス制度を考えるフリーランスの会が五月に一万人の実態調査の結果を発表いたしました。課税事業者の九〇・八％が消費税に強い負担を感じ、八割近くが価格転嫁できないでいます。消費税を五％に引き下げたら、この苦しみから解放されます。
そして、トランプ高関税で、数兆円の影響がこれから出てきます。日本の対米輸出額は約二十一兆円です。だからこそ、暮らしと経済を安定させる、支える実効ある対策が必要なんですよ。だからこそ、消費税の減税は絶対に必要なんですよ。
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安住淳(立憲)
田村君、時間が参りました。まとめてください。
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167田村貴昭(共産)
分かりました。
総理、決断すべきです。消費税率を五％に引き下げ、インボイスを廃止することを強く要求して、質問を終わります。
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168安住淳(立憲)
これにて田村君の質疑は終了いたしました。
次に、緒方林太郎君。
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