今、加藤大臣がおっしゃったようなことも含めて、政府、与野党で是非議論をしていきたいというふうに思っておりますし、私も、何人か加藤大臣に日本トップクラスの資産運用のプロを御紹介申し上げましたが、是非、政府系ファンドができたらお手伝いしたいという人もたくさんいらっしゃいますので、前向きに進めていただきたいというふうに思います。
最後の質問になります。
私、今回のトランプ関税の議論の過程で、我が国最大のリスクの一つは、今後の景気が先行き不透明だということで、賃上げマインドが、このムードが後退してしまって、賃上げの勢いが止まってしまうことじゃないかと思っているんですね。
今日は最賃の七回目の審議会が行われておりまして、これは合意間近だと報道されていますけれども、全国平均で千百十八円、これは上げ幅としては六％、六十三円の上げ幅になるような見通しですけれども、そうすると、日本全国で最賃が千円以上になります。
最賃が大事なのは、最賃プラス七十五円から百円ぐらいのところの時給が大幅に上がっていくという歴史でありまして、今回でいえば、月給二十万円ぐらいの方が二十五万円を目指していく、中間所得層がより高い所得になっていくための大切な手段だというふうに思っています。
その上で、企業業績がしっかりと確保できるように支援はしていきたいんですが、去年は、上場企業は四期連続で過去最高益、中小企業もマクロでは絶好調。けれども、必ずしもそれが賃金に回っていないんですね。労働分配率は、残念ながら昨年は五十一年ぶりの低水準、内部留保は過去最高、配当金ばかり増えて賃金に回っていかないというこの状況を、今までは賃上げ税制等を行ってきましたけれども、赤字の企業も多いです。どういうふうに賃上げのインセンティブをもっと増やして、そして、内部留保や配当金に回っているものを積極的に賃金に回していくか。
例えば、中小企業である程度賃金を上げていただければ補助金が受けやすくなるとか、中小企業である程度以上の賃金を上げていただければ日本政策金融公庫からの借入金利が値下げになるとか、企業経営者からすると、賃金を上げることが会社の利益にもつながるという。どういうふうに今後賃上げのマインドを更に後押しするかということに関して、赤澤大臣の戦略、そして決意をお伺いしたいと思います。
140
石破茂(自民)内閣総理大臣
私も、ＡＩあるいはフュージョン、そして量子、現場を見てまいりました。見ないと分からないので。まあ、見ても分かったかどうかは甚だ怪しいものであるが、これはすごいねと。特に、この地上に太陽をつくるということができますと、日本のエネルギー事情というのは一変するわけであって、それは、お金をかける価値は十二分にあるということだと思っております。量子もそうで、それによってどれだけ世界が変わるか。ＡＩは、よほど気をつけませんと危険な世の中をつくりかねませんので、そこも併せてのことでございますが。
倍増できるかどうか、厳しい国家財政ではございますが、今年度中に次期科学…
この発言のページ
141
岡本三成(公明)
その上で、一つ一つの政策を進めようと思うと、財源が必要になってきます。いろいろな政策のときに、財源をどこから持ってこようかというふうな議論をしてきたんですが、いよいよ、財源を探す時代から財源をつくる時代に移行していきたいというふうに思っているんですね。
ソブリン・ウェルス・ファンド、日本版の政府系ファンド、これを是非つくっていきたいというふうに思っています。今年の骨太の方針にも、我が党から提案をして、ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を検討するという文言も入れました。実際、諸外国、ノルウェーやシンガポール、シンガポールは法律で、ソブリン・ウェルス・ファ…
この発言のページ
142
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
岡本委員からこれまでもそうした御指摘もいただいております。
ソブリン・ウェルス・ファンドをつくるときには、そのファンドの原資をどうするかという問題等々もあると思いますが、ただ、御指摘のように、ＧＰＩＦもそうでありますけれども、いかにリターンをよくしていくのか、それから、お金には機会費用というのが発生しているわけでありますから、やはり、そういった点をしっかり認識をしながら、今、我々よく、金利のある世界と申し上げておりますが、まさにそうした、稼ぐ金利と負担する金利、あるいはリターンですね、それを両方見ながら、しっかり運営をしていく中で、いかに財政の効率化を…
この発言のページ
- （上の発言）
143岡本三成(公明)
今、加藤大臣がおっしゃったようなことも含めて、政府、与野党で是非議論をしていきたいというふうに思っておりますし、私も、何人か加藤大臣に日本トップクラスの資産運用のプロを御紹介申し上げましたが、是非、政府系ファンドができたらお手伝いしたいという人もたくさんいらっしゃいますので、前向きに進めていただきたいというふうに思います。
最後の質問になります。
私、今回のトランプ関税の議論の過程で、我が国最大のリスクの一つは、今後の景気が先行き不透明だということで、賃上げマインドが、このムードが後退してしまって、賃上げの勢いが止まってしまうことじゃないかと思っているんですね。
今日は最賃の七回目の審議会が行われておりまして、これは合意間近だと報道されていますけれども、全国平均で千百十八円、これは上げ幅としては六％、六十三円の上げ幅になるような見通しですけれども、そうすると、日本全国で最賃が千円以上になります。
最賃が大事なのは、最賃プラス七十五円から百円ぐらいのところの時給が大幅に上がっていくという歴史でありまして、今回でいえば、月給二十万円ぐらいの方が二十五万円を目指していく、中間所得層がより高い所得になっていくための大切な手段だというふうに思っています。
その上で、企業業績がしっかりと確保できるように支援はしていきたいんですが、去年は、上場企業は四期連続で過去最高益、中小企業もマクロでは絶好調。けれども、必ずしもそれが賃金に回っていないんですね。労働分配率は、残念ながら昨年は五十一年ぶりの低水準、内部留保は過去最高、配当金ばかり増えて賃金に回っていかないというこの状況を、今までは賃上げ税制等を行ってきましたけれども、赤字の企業も多いです。どういうふうに賃上げのインセンティブをもっと増やして、そして、内部留保や配当金に回っているものを積極的に賃金に回していくか。
例えば、中小企業である程度賃金を上げていただければ補助金が受けやすくなるとか、中小企業である程度以上の賃金を上げていただければ日本政策金融公庫からの借入金利が値下げになるとか、企業経営者からすると、賃金を上げることが会社の利益にもつながるという。どういうふうに今後賃上げのマインドを更に後押しするかということに関して、赤澤大臣の戦略、そして決意をお伺いしたいと思います。
144
安住淳(立憲)
時間が参っていますので、簡潔な答弁をお願いします。
この発言のページ
145
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員の、労働への分配を高めていくことが重要、それが物価上昇を上回る賃金上昇の鍵と、まさに御指摘のとおりで、これも我が意を得たりでございます。
その上で、最低賃金について議論が進んでおりますが、例えば、各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合、特別な対応として、政府の補助金における重点的な支援、まさに今委員が御指摘になったようなことです、また、交付金等を活用した都道府県における地域の実情に応じた賃上げ支援の十分な後押しにより、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業、小規模事業者を大胆に後押しをして…
この発言のページ
146安住淳(立憲)
簡潔に。
この発言のページ