公明党政調会長の岡本三成です。
今回の関税の基本合意、お疲れさまでした。今日のこの議論を聞いていましても、一般的な認識はこんな感じだと思うんです。日本がかち取ったものは、関税を一五％に抑えさせることができた、そして、日本が差し出したものは、投融資を五千五百億ドル、約八十兆円、これを行うというのを差し出したというようなことが一般的な認識だというふうに今思いました。
けれども、私は、国益を最大化するには、マインドセットを変えるべきだと思っているんですね。アメリカに五千五百億ドル、八十兆円分の投融資をできる機会を獲得したというふうにマインドセットを変えることが何より重要だというふうに思っています。
アメリカは、これまでも、そしてこれから少なくともしばらくは世界最大の経済市場であり、そして安定的な成長を成し遂げています。実際、昨年、日本からアメリカへの投資というのは八千百九十二億ドル、百二十兆円。別に政府が旗を振っていなくても民間企業がやっています。これは別に慈善事業をやっているわけじゃないんですね。もうかると思っているからやっているわけです。
今、最大のリスクは、相手が言ってくる、例えばアメリカ政府やトランプ大統領が言ってくるというのを待つのではなくて、こちらから選択肢を示すことだと思うんです。こういう経済安全保障上のプロジェクト、アメリカのサプライチェーンにも、両国にもメリットがある、是非やっていきましょうと。
先ほど赤澤大臣のお話を聞いておりますと、この五千五百億ドルのうち、出資は、ＪＢＩＣのアセットアロケーションを考えると、一、二％程度になるのではないかという一つの予想を立てていましたが、私、もっと増やした方がいいと思っているんですね。一対九というのも、もし日本のそのプロジェクトに対する出資比率が一〇％だったら、リターンは一〇％、当然です。三〇％や四〇％のエクイティーを取ればいいと思っていますし、もし一〇％だったら、プロジェクト数を増やしていけばいいというふうに思っています。
もちろん、融資で利子も入ってきます。そして、融資保証で保証料も入ってきますけれども、エクイティーを取ることを中心に、今、もう既に経産省やそして厚労省の皆さんには、事業会社の皆さんと話合いをする、その背中を押してほしいんですね。半導体事業、医薬品事業、日本にとっても大きなメリットがあります。
能動的にプロジェクトを日本がつくっていくという、マインドセットを変えて、今回の合意が、関税を一五％に抑えたのも大きな日本のメリット、そして、投融資をできる、こんなに巨額の。日本製鉄がＵＳスチールに投資をしたいと言ったときに、アメリカがさせないと言って、みんな大変な騒動でした。今回、投資してくれと言われて、また騒動になっています。理解できないんですね。
最大のチャンスだという思いで、日本政府が民間企業と速攻、プロジェクトの話合いを始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
132
安住淳(立憲)
終わってください。
この発言のページ
133
玉木雄一郎(国民)
実行を遅らすことで延命を図るようなことはやめていただきたいと思います。
終わります。
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134安住淳(立憲)
これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
次に、岡本三成君。
この発言のページ
- （上の発言）
135
岡本三成(公明)
公明党政調会長の岡本三成です。
今回の関税の基本合意、お疲れさまでした。今日のこの議論を聞いていましても、一般的な認識はこんな感じだと思うんです。日本がかち取ったものは、関税を一五％に抑えさせることができた、そして、日本が差し出したものは、投融資を五千五百億ドル、約八十兆円、これを行うというのを差し出したというようなことが一般的な認識だというふうに今思いました。
けれども、私は、国益を最大化するには、マインドセットを変えるべきだと思っているんですね。アメリカに五千五百億ドル、八十兆円分の投融資をできる機会を獲得したというふうにマインドセットを変えることが何より重要だというふうに思っています。
アメリカは、これまでも、そしてこれから少なくともしばらくは世界最大の経済市場であり、そして安定的な成長を成し遂げています。実際、昨年、日本からアメリカへの投資というのは八千百九十二億ドル、百二十兆円。別に政府が旗を振っていなくても民間企業がやっています。これは別に慈善事業をやっているわけじゃないんですね。もうかると思っているからやっているわけです。
今、最大のリスクは、相手が言ってくる、例えばアメリカ政府やトランプ大統領が言ってくるというのを待つのではなくて、こちらから選択肢を示すことだと思うんです。こういう経済安全保障上のプロジェクト、アメリカのサプライチェーンにも、両国にもメリットがある、是非やっていきましょうと。
先ほど赤澤大臣のお話を聞いておりますと、この五千五百億ドルのうち、出資は、ＪＢＩＣのアセットアロケーションを考えると、一、二％程度になるのではないかという一つの予想を立てていましたが、私、もっと増やした方がいいと思っているんですね。一対九というのも、もし日本のそのプロジェクトに対する出資比率が一〇％だったら、リターンは一〇％、当然です。三〇％や四〇％のエクイティーを取ればいいと思っていますし、もし一〇％だったら、プロジェクト数を増やしていけばいいというふうに思っています。
もちろん、融資で利子も入ってきます。そして、融資保証で保証料も入ってきますけれども、エクイティーを取ることを中心に、今、もう既に経産省やそして厚労省の皆さんには、事業会社の皆さんと話合いをする、その背中を押してほしいんですね。半導体事業、医薬品事業、日本にとっても大きなメリットがあります。
能動的にプロジェクトを日本がつくっていくという、マインドセットを変えて、今回の合意が、関税を一五％に抑えたのも大きな日本のメリット、そして、投融資をできる、こんなに巨額の。日本製鉄がＵＳスチールに投資をしたいと言ったときに、アメリカがさせないと言って、みんな大変な騒動でした。今回、投資してくれと言われて、また騒動になっています。理解できないんですね。
最大のチャンスだという思いで、日本政府が民間企業と速攻、プロジェクトの話合いを始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
米国に投資できるチャンスであると捉えるという委員の御指摘は、まさに我が意を得たりと思っております。我が国の国益を実現する観点から、米国に投資できるチャンスを最大限生かしていきたいと思います。
今回、米国への投資を通じ、経済安全保障上重要な物資について、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築するために緊密に連携していくことで合意しました。この取組は、日米の共通の繁栄、産業の強靱性、技術的なリーダーシップの基盤を確立することにより、日米両国の経済安全保障上の結びつきを強化し、日本の戦略的不可欠性を高めるとともに、我が国の経済成長を更に加速をさ…
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137岡本三成(公明)
総理、これは、立ち位置の確認、マインドセットの転換、一番大切なところですので、総理にも一言御答弁をいただきたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
大変いい御指摘をいただきました。
そうなんですよね。何かこっちが常に被害者みたいな気分になってはいかぬのだということであって、大きなビジネスチャンスを我々は手にしたのだというふうにマインドセットを変えるということの意味は、御指摘をいただいて、本当にありがとうございました。
日本製鉄とＵＳスチールのときもそうだったんです。これは多分駄目だろうみたいな話でした。ですけれども、それを、日本の技術、資本、アメリカの労働力でもっといいものを作り出して、世界にという考え方。
私どもは、今回の合意がいかにしてウィン・ウィンで、世界のために貢献できるかということ。…
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