大分長くされるなという印象を受けましたね。
では、伺います、ちょっと順番を変えますが。
赤澤大臣のこの間の交渉は、私は敬意を表したいと思いますし、いわゆる追加関税、レシプロカルなタリフについて、二五と言って一五に下がったので、下がった感じがしますが、結局上がっているので、上がっているのは上がっていますが、各国比較の中でいうと、一五％は、正直言うとよく頑張られたなという気はします。
ただ、問題は自動車の関税です。いわゆる分野別関税、ここについて、八月一日の大統領令、そして八月七日から施行されるというのはあくまで相互関税の部分でありまして、既に課せられている二五％、プラス乗用車については二・五％を加えて二七・五％ですけれども、これは現在もかけられているわけですね。
一番肝腎なものは、この分野別関税、自動車の関税を果たして一五％まで下げられるかどうかということなんですが、このことについては、ホワイトハウスのファクトシートにも記述が出てこない。ベースライン一五％という記述はありますけれども、いわゆる分野別のことについては言及がない。
ただ、総理から党首会談でお示しいただいた中には、二つ並べて書いてあって、相互関税の一五％、その下に、自動車の分野別関税も一五％になりますが、正確に書かれてあって、ここには八月一日ということは書いてないんですね、日本側の資料も。
質問です。
今の総理の続投の期間とも密接に関係すると思いますけれども、この自動車の分野別関税、既に二五％かけられていますが、これはいつ一五％に下がるんでしょうか。新たな大統領令の発出が必要だと思いますけれども、それはどのようなめどなのか。これは多くの自動車関連産業の経営者、そしてそこで働く従業員の皆様、また来年の賃上げ、こういったことにも密接に関係するので、見通しをお示しください。
116
安住淳(立憲)
これにて岩谷君の質疑は終了いたしました。
次に、玉木雄一郎君。
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117
玉木雄一郎(国民)
国民民主党の玉木雄一郎です。総理、よろしくお願いいたします。
これまでの各党の代表者の質疑を聞いていて、例えば、政治と金の問題は党首同士でやろうとか、今も、社会保障制度改革をやっていこうとか、いろいろな御答弁をいただいていますが、そもそも、総理、いつまで続投されるんですか。今から幾つか質問しますけれども、総理と話をして約束して、それがどこまで責任を持って履行されるのか、そのことをまず最初に確認させていただきたいと思います。
党内で様々な議論があることは承知しておりますけれども、総理の御意思として続投されるのか。されるとして、いつまで、例えば秋の補正ま…
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118
石破茂(自民)内閣総理大臣
今朝からお答えをいたしておりますように、この日米合意というものは、私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたものでございます。そして、合意をすることも大変でしたが、これからこれをどう実行に移していくか、四千三百十八もある、そういうような品目の取扱いがなされている事業者さんが、本当にこのことによって不当な不利益を受けないかということまではきちんと見ていかねばならないと思っております。
それがいつまでかということは、今断定はできません。しかしながら、そういう不安がいつまでも続いていいはずがないし、不安定な状況がいつまでも続いていいとは思っておりま…
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- （上の発言）
119玉木雄一郎(国民)
大分長くされるなという印象を受けましたね。
では、伺います、ちょっと順番を変えますが。
赤澤大臣のこの間の交渉は、私は敬意を表したいと思いますし、いわゆる追加関税、レシプロカルなタリフについて、二五と言って一五に下がったので、下がった感じがしますが、結局上がっているので、上がっているのは上がっていますが、各国比較の中でいうと、一五％は、正直言うとよく頑張られたなという気はします。
ただ、問題は自動車の関税です。いわゆる分野別関税、ここについて、八月一日の大統領令、そして八月七日から施行されるというのはあくまで相互関税の部分でありまして、既に課せられている二五％、プラス乗用車については二・五％を加えて二七・五％ですけれども、これは現在もかけられているわけですね。
一番肝腎なものは、この分野別関税、自動車の関税を果たして一五％まで下げられるかどうかということなんですが、このことについては、ホワイトハウスのファクトシートにも記述が出てこない。ベースライン一五％という記述はありますけれども、いわゆる分野別のことについては言及がない。
ただ、総理から党首会談でお示しいただいた中には、二つ並べて書いてあって、相互関税の一五％、その下に、自動車の分野別関税も一五％になりますが、正確に書かれてあって、ここには八月一日ということは書いてないんですね、日本側の資料も。
質問です。
今の総理の続投の期間とも密接に関係すると思いますけれども、この自動車の分野別関税、既に二五％かけられていますが、これはいつ一五％に下がるんでしょうか。新たな大統領令の発出が必要だと思いますけれども、それはどのようなめどなのか。これは多くの自動車関連産業の経営者、そしてそこで働く従業員の皆様、また来年の賃上げ、こういったことにも密接に関係するので、見通しをお示しください。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほどから申し上げているとおり、覇権国がかなり外交交渉のルールも今までと違うやり方をしている中で、相場観というものがなかなかありません。
そういう中でありますが、私どもとして、通常、第三国の交渉の状況など、これについて必ずしも参考にならないということを申し上げていますが、その上で、一点申し上げれば、アメリカから見て貿易黒字国であり、しかも十万台の関税割当てを関税一〇％にするという内容のイギリスが、合意をした後で大統領令が出るまでに、私の記憶が正しければ一か月と八日間かかっていると思います。その上で、更に、それが実際に実施されるまで、たしか二週間かそこら…
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121玉木雄一郎(国民)
総理、これは、赤澤大臣とトランプ大統領ともやっていましたけれども、ここは総理とトランプ大統領がやって突破するしかないんじゃないですか。この合意を、一定程度の合意が出て赤澤大臣が握手している写真も見ましたけれども、その後、総理からトランプ大統領に電話の一本を入れた、あるいは、ここまでよくやってくれたね、これからもやっていこう、そういうコミュニケーションを、あの後、電話会談でもやっておられますか。
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122石破茂(自民)内閣総理大臣
これは合意が実現しました後、政府といたしまして、私の名前でステートメントは出しております。直接電話はいたしておりません。その会談の是非あるいは実施時期も含めまして、今いろいろな動きはございますが、今ここで断定的なことを申し上げることはできません。
代表がおっしゃいますように、最後は大統領との間で決めなければいかぬという場面があろうかと思います。それは、国会のお許しもいただきながら、ちゅうちょなくやっていかねばならぬと思っております。
そこにおいて、いかなるテーマが出てくるか。先ほど安全保障についての議論もございました。今回そういう議論は全く出ておりま…
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