まず、代表がおっしゃった、今回の関税措置について基本的に損のみであるというお話ですが、私どもはそうとは必ずしも考えておりませんで、これを、ピンチをチャンスに変えていきたいということです。
本イニシアチブが、まさに我が国の経済安全保障を確保する観点、そして、我が国がコストカット型経済から三十年ぶりに転換し、その間に失われた成長機会を取り戻して余りある劇的な経済成長を実現する、総理がおっしゃる二〇四〇年までに名目ＧＤＰ一千兆円という目標に向けて格段に加速化する、そういう観点で重要だというふうに思っています。そういう意味で、ピンチをチャンスに変えていく。単に損を負わされているという認識でやっているわけではありません。
その上で、合意文書について申し上げますが、覇権国が今本当に、世界秩序も変えようとするに伴って、国際ルール、外交交渉のやり方も変えようとしています。二百か国以上に手紙を送りつけて、合意だと称して関税を上げちゃう。協議する国は限られている、だけれども、二十かそこらの国を、次々協議をする。
そんな中で、向こうの国も大変忙しくやっています。ぎりぎりまで交渉し合意は発表するけれども、共同文書を作ろうとしていたら、いつまでたっても関税を引き下げてもらえなくなっちゃうということを一番恐れています。これまでのところ、ベトナム、フィリピン、ＥＵ及び韓国も、米国との間で共同文書の作成ができていません。
なので、代表がおっしゃるとおり、共同文書を作ることの……（発言する者あり）
32
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、互いにそうあるべきものでございます。野党におかれましても、それでは財源をどうするのかということについて、先ほど外為特会のお話をなさいましたが、物事には何でもメリットとデメリットがあるんだ、そこも共有しながら、もちろん、我々、与党の責任として指示は出します。そのようにいたします。同時に、野党におかれましてもそのことについて責任を持つんだということを、野田代表と私の信頼関係において確認させていただきたいと思います。
この発言のページ
33
野田佳彦(立憲)
お互いに誠意を持って、年内に実施できるように汗をかいていきましょう。これはお約束していただいたと思います。
続いて、日米関税交渉についても、是非これもやり遂げていきたいという御意思をお話をされていましたが、私どもも、日米関税交渉、本当にこれは国難だなとずっと思ってまいりました。国難だと思うのは、やはり相手側が通常の通商ルールを守らない、セオリーに立っていない、そして機嫌を損ねると何をするか分からない極めて厄介な存在で、厄介な交渉だと思います。ですから、交渉は相当御苦労されているというふうに思います。実際に交渉が合意されたとしても、実体経済にはプラスの影…
この発言のページ
34
安住淳(立憲)
では、最初、赤澤国務大臣。（野田（佳）委員「指名していませんけれども」と呼ぶ）説明させます。
この発言のページ
- （上の発言）
35
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、代表がおっしゃった、今回の関税措置について基本的に損のみであるというお話ですが、私どもはそうとは必ずしも考えておりませんで、これを、ピンチをチャンスに変えていきたいということです。
本イニシアチブが、まさに我が国の経済安全保障を確保する観点、そして、我が国がコストカット型経済から三十年ぶりに転換し、その間に失われた成長機会を取り戻して余りある劇的な経済成長を実現する、総理がおっしゃる二〇四〇年までに名目ＧＤＰ一千兆円という目標に向けて格段に加速化する、そういう観点で重要だというふうに思っています。そういう意味で、ピンチをチャンスに変えていく。単に損を負わされているという認識でやっているわけではありません。
その上で、合意文書について申し上げますが、覇権国が今本当に、世界秩序も変えようとするに伴って、国際ルール、外交交渉のやり方も変えようとしています。二百か国以上に手紙を送りつけて、合意だと称して関税を上げちゃう。協議する国は限られている、だけれども、二十かそこらの国を、次々協議をする。
そんな中で、向こうの国も大変忙しくやっています。ぎりぎりまで交渉し合意は発表するけれども、共同文書を作ろうとしていたら、いつまでたっても関税を引き下げてもらえなくなっちゃうということを一番恐れています。これまでのところ、ベトナム、フィリピン、ＥＵ及び韓国も、米国との間で共同文書の作成ができていません。
なので、代表がおっしゃるとおり、共同文書を作ることの……（発言する者あり）
36安住淳(立憲)
簡潔に。
この発言のページ
37赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
はい。
ピン留めのメリットや、国民への説明責任を果たすという意味で一定のメリットを認めますが、ルールが大いに変わっているこの激流の中で国益を守り抜こうとすれば、そういう意味で、これまでと同じ対応はなかなかできないということであります。
その点については御理解をいただき、私どもは、引き続き、日米双方が合意の着実な履行に努めること、特に米側の関税引下げのために必要な大統領令の発出など、米側の国内措置を強力に求めてまいりたいというふうに考えております。
この発言のページ
38野田佳彦(立憲)
私、今日は全部総理にお答えをいただくということで通告をしていますので、通告で呼んでいない大臣にお答えいただくというのは私はおかしいと思っていますので、まずそれを指摘したいと思いますし、長過ぎですよ、今の答弁も。長過ぎましたし、ほかの国でも文書を作っていないところはあると言うけれども、イギリスと作ったりしているじゃないですか。作っている国もありますよ。そういう国もあるという中で、例えば二〇一九年の日米貿易協定は文書を作りましたよね。作ったけれども事実上破棄されたんじゃないんですか。これはどうなったのか、質問しませんけれども、事実上破棄されたんじゃないんです…
この発言のページ