お互いに誠意を持って、年内に実施できるように汗をかいていきましょう。これはお約束していただいたと思います。
続いて、日米関税交渉についても、是非これもやり遂げていきたいという御意思をお話をされていましたが、私どもも、日米関税交渉、本当にこれは国難だなとずっと思ってまいりました。国難だと思うのは、やはり相手側が通常の通商ルールを守らない、セオリーに立っていない、そして機嫌を損ねると何をするか分からない極めて厄介な存在で、厄介な交渉だと思います。ですから、交渉は相当御苦労されているというふうに思います。実際に交渉が合意されたとしても、実体経済にはプラスの影響がないわけですので、そういうことなども含めて、私はまさに国難とも言うべき交渉だったというふうに思います。
ですから、最初から、これは足を引っ張るのではなくて、お尻をたたくということをずっと表現として申し上げてまいりました。何度かの与野党党首会談でも情報共有をさせていただいて、我々は、あえて政局にしようと思ったことは一度もありません。これからも基本的にはそうしたいと思っていますけれども、合意文書を作らないということについては、先ほどの担当大臣の御説明などもありましたけれども、これはすとんと落ちないですよね。だって、合意をしたという中で、自動車・自動車部品が一五%ですぐ実施されない、これは何でなんだと。
これは、ある種、手柄のように言っていたじゃないですか。従来は二・五%の関税だったものが、引き下げられたとしても一五%ですね、今の二七・五から。それだって六倍なんですよ、六倍。でも、六倍だったら、まだ経営計画、事業計画を練って対応しようという気持ちになった、一種の安堵感が出たかもしれないけれども、いつまで二七・五が続くか分からないんじゃ計画の練りようもないじゃありませんか。そして、二七・五もずっと続くんだったら、これは実体経済に大きな影響が出てきますよ。合意したはずなのに大統領署名がすぐされない、これがまずおかしいじゃありませんか。
加えて、私は、関税より投資ということを軸として交渉された、これは一つのやり方だったと思います。御苦労されたと思います。でも、その投資の中身も、アメリカ側のファクトシートだと、インベストメントとしか書いてないんです。出資じゃありませんか。日本側の解釈は、出資に融資に融資保証みたいなことを言っている。投資の解釈も違うでしょう。五千五百億ドルと書いてある。日本は最大と書いていますよね、最大。アメリカの文書はウィズオーバー、最低ですよ。最高と最低じゃ全然違うじゃありませんか。
やはり文書を作らないことのそごの方が今マイナスが大きいのではないかという懸念を持っています。何で文書を作らないんですか。お答えいただきたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは各党で合意をしたことですから、そこを目指して、その実施ができるように私どもとしても努めていきたいと思っています。
先ほど山下委員の質問にもございましたが、世の中いい話ばかりではございませんので、これを廃止したときに何が起こるのかということ。つまり、ガソリンが下がった、よかったねということで終わる話ではない。インフラの老朽化というのは、あちらこちらで、八潮もそうです、行田もそうかもしれません、人の命に関わるようなことがあちらこちらで頻発している。では、そのお金をどこから見出していくのかということについても合意をしていかねばならぬので、ガソリンが下が…
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野田佳彦(立憲)
課題については共通認識と私も思っています。財源は死に物狂いで確保しなければいけません。先ほど山下委員が外為特会のお話もされていました、剰余金。令和六年度の特別会計の決算を見ましたけれども、十分使えるお金はいっぱい出てきていますよね。でも、これはワンショットのお金ではいけないので、恒久財源も含めてきちっと議論して成案を得ていきたいと思います。
課題は分かっています。でも、課題があるから先送りではなくて、もう実務者協議が先週から始まりましたけれども、こんな課題がありますね、これは課題を乗り越えないとできませんねという感じだというんですよ。それじゃないでしょ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、互いにそうあるべきものでございます。野党におかれましても、それでは財源をどうするのかということについて、先ほど外為特会のお話をなさいましたが、物事には何でもメリットとデメリットがあるんだ、そこも共有しながら、もちろん、我々、与党の責任として指示は出します。そのようにいたします。同時に、野党におかれましてもそのことについて責任を持つんだということを、野田代表と私の信頼関係において確認させていただきたいと思います。
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- (上の発言)
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野田佳彦(立憲)
お互いに誠意を持って、年内に実施できるように汗をかいていきましょう。これはお約束していただいたと思います。
続いて、日米関税交渉についても、是非これもやり遂げていきたいという御意思をお話をされていましたが、私どもも、日米関税交渉、本当にこれは国難だなとずっと思ってまいりました。国難だと思うのは、やはり相手側が通常の通商ルールを守らない、セオリーに立っていない、そして機嫌を損ねると何をするか分からない極めて厄介な存在で、厄介な交渉だと思います。ですから、交渉は相当御苦労されているというふうに思います。実際に交渉が合意されたとしても、実体経済にはプラスの影響がないわけですので、そういうことなども含めて、私はまさに国難とも言うべき交渉だったというふうに思います。
ですから、最初から、これは足を引っ張るのではなくて、お尻をたたくということをずっと表現として申し上げてまいりました。何度かの与野党党首会談でも情報共有をさせていただいて、我々は、あえて政局にしようと思ったことは一度もありません。これからも基本的にはそうしたいと思っていますけれども、合意文書を作らないということについては、先ほどの担当大臣の御説明などもありましたけれども、これはすとんと落ちないですよね。だって、合意をしたという中で、自動車・自動車部品が一五%ですぐ実施されない、これは何でなんだと。
これは、ある種、手柄のように言っていたじゃないですか。従来は二・五%の関税だったものが、引き下げられたとしても一五%ですね、今の二七・五から。それだって六倍なんですよ、六倍。でも、六倍だったら、まだ経営計画、事業計画を練って対応しようという気持ちになった、一種の安堵感が出たかもしれないけれども、いつまで二七・五が続くか分からないんじゃ計画の練りようもないじゃありませんか。そして、二七・五もずっと続くんだったら、これは実体経済に大きな影響が出てきますよ。合意したはずなのに大統領署名がすぐされない、これがまずおかしいじゃありませんか。
加えて、私は、関税より投資ということを軸として交渉された、これは一つのやり方だったと思います。御苦労されたと思います。でも、その投資の中身も、アメリカ側のファクトシートだと、インベストメントとしか書いてないんです。出資じゃありませんか。日本側の解釈は、出資に融資に融資保証みたいなことを言っている。投資の解釈も違うでしょう。五千五百億ドルと書いてある。日本は最大と書いていますよね、最大。アメリカの文書はウィズオーバー、最低ですよ。最高と最低じゃ全然違うじゃありませんか。
やはり文書を作らないことのそごの方が今マイナスが大きいのではないかという懸念を持っています。何で文書を作らないんですか。お答えいただきたいと思います。
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安住淳(立憲)
では、最初、赤澤国務大臣。(野田(佳)委員「指名していませんけれども」と呼ぶ)説明させます。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
まず、代表がおっしゃった、今回の関税措置について基本的に損のみであるというお話ですが、私どもはそうとは必ずしも考えておりませんで、これを、ピンチをチャンスに変えていきたいということです。
本イニシアチブが、まさに我が国の経済安全保障を確保する観点、そして、我が国がコストカット型経済から三十年ぶりに転換し、その間に失われた成長機会を取り戻して余りある劇的な経済成長を実現する、総理がおっしゃる二〇四〇年までに名目GDP一千兆円という目標に向けて格段に加速化する、そういう観点で重要だというふうに思っています。そういう意味で、ピンチをチャンスに変えていく。単に…
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安住淳(立憲)
簡潔に。
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