2025年5月21日・第217回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 38 発言）
この国会は第一党と第二党だけで成り立っておるわけではございません。多くの党の御理解を得なければなりませんが、今代表御指摘のように、お示しをいただいた修正案というもの、それはどうして財源をどこから確保するかということも踏まえて、社会保障の問題でございますから、一方において消費税は減税するというような主張をしておられるわけでございます。そこにおいて、税と社会保障の一体改革という言葉が正しいかどうか分からないが、そのことについて、財源も含め、その実現可能性も含め、そして社会保障の将来像も含め、案をお示しいただいた立場として、これは濃密に議論をしていかねばならないと思っております。
その過程においても、ほかの党の御意見も承りながら、第一党、第二党の責任において、その結論を得るための努力は我が党としてしてまいりたいと考えております。
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野田佳彦(立憲)
まず、いろんな意見があったと。例えば厚生年金の使い方についても専門家の意見もあったとかおっしゃっていました。それはどんなテーマだっていろんな意見がありますよ。だけど、リーダーの役割は、決まった期限に結論を出して、そして懸案を先送りにしないということですよ。一番重要なテーマですよ。さっき言ったように、厚生年金、国民年金の底上げの話なんです。基礎年金というけれども、厚生年金、国民年金の底上げ、これをやらないと、放っておくと、現役世代や若い人たちが年金もらう頃には生活保護に陥るかもしれない、低年金に陥るかもしれない、これが一番のあんこじゃありませんか。 在職…
5石破茂(自民)内閣総理大臣
このままほっておけばというふうに代表はおっしゃいました。 私どもとして、経済の在り方をコストカット型の経済から付加価値創出型の経済に変えていくということは就任以来申し上げておることでございます。 仮に経済が順調に推移をいたしました場合に、基礎年金の給付水準、これはおおむね維持されるという見通しでございます。これは算式からいっても明らかなことでございます。経済が順調に推移をしていった場合に基礎年金の給付水準はおおむね維持される、これは間違いのないことでございます。まずはその実現に全力を挙げるということであって、そんなことになるはずがないといったら、議論…
6野田佳彦(立憲)
五年後の財政検証を見てというお話でありますけれども、今のやっぱり財政検証の中で基本的には今の総理は判断をすべきであると。最大の懸案は、さっき言ったように厚生年金と国民年金の底上げになるようにするということだと思いますね。 総理、ちょっと今また誤解されているんじゃないかと思いますけれども、何か労働団体とか理解していないんじゃないかとかおっしゃいましたけど、それは、与党審査も含めて議員がちゃんと理解していないからですよ。むしろ、あらゆる世代が、若い世代も現役世代にとってもきちっと我々が手当てをすればプラスになるということを説明していかなければいけないんじゃ…
7石破茂(自民)内閣総理大臣
この国会は第一党と第二党だけで成り立っておるわけではございません。多くの党の御理解を得なければなりませんが、今代表御指摘のように、お示しをいただいた修正案というもの、それはどうして財源をどこから確保するかということも踏まえて、社会保障の問題でございますから、一方において消費税は減税するというような主張をしておられるわけでございます。そこにおいて、税と社会保障の一体改革という言葉が正しいかどうか分からないが、そのことについて、財源も含め、その実現可能性も含め、そして社会保障の将来像も含め、案をお示しいただいた立場として、これは濃密に議論をしていかねばならないと思っております。
その過程においても、ほかの党の御意見も承りながら、第一党、第二党の責任において、その結論を得るための努力は我が党としてしてまいりたいと考えております。
8野田佳彦(立憲)
今の修正協議、年金の話はもうちょっと最後にまた詰めたいと思いますけれども、今消費税の話が出ましたので、この件に触れなければいけないと思います。 物価高対策について議論を移したいというふうに思うんですけれども、今年四月だけで食料品の値上げが四千品目を超えました。値上げラッシュだったというふうに思います。このまま放っておくと、恐らく年内に千四百、千五百品目の値上げになるだろうと言われています。エンゲル係数が二八・三％という四十三年ぶりの高い数字になりました。家計の中に占める食費の割合がどんどん高くなってきています。単身世帯とか、お子さんをたくさん持っていら…
9石破茂(自民)内閣総理大臣
それによって幾ら税収が落ちるかということを明確にしていただいて議論をしたいと思っております。 食料品をゼロにすると幾ら減収になるか、五兆円減収になります。その分は基金を崩すということで十分なのかということです。そして、そうなった場合に、一年というふうにおっしゃいました。これは、三％が五％になり、五％が八％になり、一〇％と。税率変更するときに一体どれぐらいの期間が掛かるかということでございます。これは我々が経験してきたことだ。それは簡単に変わるものではありません。スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで一年は掛かるということでございます。…
10野田佳彦(立憲)
まず、お尋ねがあった、要は一旦下げたら戻せるかというようなこと、可能性のお話ありましたけど、これは法律に明記しますので、必ず戻すということにします。だから、期限を決めるんですね、期限を決める。 戻せないじゃないかということをいうんですけれども、そうじゃなくて、これ、傘が必要なときって雨が降ったときじゃないですか。雨が降ったら傘を差す、雨がやんだら傘を畳む、そう柔軟な税財政にすることが我が国にとっては必要だと思います。暫定税率が五十年続くような国じゃ駄目なんですよということをまず申し上げたいと思いますね。 それから、今、私の質問は、物価高対策はどうする…