今回の法案におきまして、海外の要員を受け入れて何らかの活動をするというような根拠規定が置かれたものとは承知しておりません。
家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
2025年5月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
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山添拓(共産)私が伺ったのは、今後、日本がハントフォワード作戦、派遣して、あっ、日本に派遣をするということを打診されたという話ですので、日本から派遣するのではなく、米軍が日本に派遣することを打診されたのではなかったかと。今後そういう計画はあるんですか。
様々な日米協力を進めておりますけれども、その詳細や前方防衛との関係については、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
98
山添拓(共産)いや、様々なでごまかされては困ると思うんですよ。これは国家主権に関わる問題です。
ですから、これまでにどのような対応があり、検討を行ったのか、国内法との関係でこうした派遣を受け入れることは許容されるものなのかどうか。
ちょっと重ねて伺いますが、そもそも国内法上こういった派遣を受け入れることはできるんですか。
- （上の発言）
今回の法案におきまして、海外の要員を受け入れて何らかの活動をするというような根拠規定が置かれたものとは承知しておりません。
100
山添拓(共産)そして、様々な連携が必要だと言い、国会の場では答弁をなさいませんでしたので、しかしこの問題は国家主権に関わる問題ですから、当連合審査会に、法的な問題点も含めて整理した上で、報告を求めたいと思います。
101
和田政宗(自民)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
102
山添拓(共産)米国の保守系のシンクタンク、民主主義防衛財団は、二〇二三年七月の研究報告で政府に提言し、同盟国やパートナー国の能力構築の次の段階、すなわち攻撃的サイバー能力についても取り組むべきであるなどと論じています。
防衛大臣に伺います。攻撃的サイバー能力とは何でしょうか。