お答え申し上げます。
サイバーセキュリティー人材につきましては、非常に高度な攻撃が増える中で、我が国においても、相応に高度な技術を有する人材が実際にヘッドハントされ、高額な報酬を受け取っているという実態も見られるようになってきています。
一方で、委員御指摘のとおり、セキュリティー人材は依然としてやはり不足しているというふうに認識しています。高度な技術を有するセキュリティー人材が稼げることも含めまして広く活躍できるようにすることで、セキュリティーの専門家を目指す人材を増やすということが重要だというふうに認識しています。
そのためには、まず、こうしたセキュリティー専門人材の仕事、役割、これが明確になっている必要があるということで、経済産業省の方では、二〇一五年にサイバーセキュリティ経営ガイドライン、こちら策定しているんですけれども、ここで、企業に対して、セキュリティー人材をしっかり確保して適切な役割に配置して活用することの必要性ということを啓発して実際に示すということをやってきています。
また、サイバーセキュリティーに関する高度な知識とか技術、これを持っているということを可視化する、分かってもらえるようにするということも重要だというふうに考えています。民間の資格いろいろあるわけでございますけれども、国家資格として二〇一六年に情報処理安全確保支援士制度、こちらを創設しています。現時点で約二万四千人の方が支援士として登録をしています。その上で、こういった情報処理安全確保支援士の方々のインタビュー記事なんかを公開しながら、セキュリティー人材としての魅力の発信にも取り組んできているというところです。
ただ、こういった取組をしている中でも、将来のキャリアパスを見える化するとか、あと、企業内においてはやはり幹部に登用するというようなことも促していくことで活躍の場を広げていく、さらに、セキュリティー人材としてプロとしていろいろな場で活用できるようにしていくことが重要であろうと。
したがいまして、例えば中小企業、これ取組なかなか難しい中で、情報処理安全確保支援士の方のマッチングをするためのリストであるとか、あと、各種補助金の申請なんかの条件に情報処理安全確保支援士を位置付けるなどして活躍の場を広げる、これによってパイを広げていくというような取組をしているというところでございます。
45逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
まず、警察からお答えいたします。
サイバー空間の脅威に的確に対処するためには人的基盤の強化が重要と認識しており、警察庁では、全国の都道府県警察等に対してサイバー人材の確保、育成に関する方針を示し、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。
民間人材の登用については、即戦力を確保する観点から、全国の都道府県警察において民間企業での経験等を有する外部人材の中途採用、特別採用を推進しており、現在全国で約四百六十人が在籍しているほか、警察庁においてもサイバーセキュリティー関連企業の社員を幹部警察官として採用するなど、民間企業社員を…
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46家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
防衛省からお答えいたします。
防衛省といたしましても、優秀なサイバー人材の確保に当たっては、専門的知見を持つ部外人材の活用や処遇の向上が極めて重要だというふうに考えております。
こうした認識を持ちまして、防衛省・自衛隊としましては、サイバー分野における高度な知識を持つ人材を、民間の給与水準を参考にしつつ、高い給与水準の支給が可能な非常勤職員、こういった枠組みの中でサイバーセキュリティアドバイザーとして採用しておるところでございます。
また、サイバー分野における自衛官の採用につきましても、民間給与水準を参考にしつつ、高い給与水準を可能とする特定任期付…
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石井苗子(維新)
ありがとうございます。
幹部職員という意味では、サイバー、先ほども言いましたが、すごい専門家が多くて、民間から雇うといっても、二千万、年間二千万クラスではなかなかランクの高い人が来てくれないということで、今、サイバー部門というのは、二〇二五年現在、募集開始準備中ということなんですね。
今回の法案でその足りないところというのは、欧米の諸国に追い付く、レベルを追い付かせることが目標だと言っておりましたけれども、なかなか足りないところが多いと思っております。
人材確保のためにはサイバーセキュリティー分野も稼げるんだというアピールが必要かと私思うんですが、…
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- （上の発言）
48奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
サイバーセキュリティー人材につきましては、非常に高度な攻撃が増える中で、我が国においても、相応に高度な技術を有する人材が実際にヘッドハントされ、高額な報酬を受け取っているという実態も見られるようになってきています。
一方で、委員御指摘のとおり、セキュリティー人材は依然としてやはり不足しているというふうに認識しています。高度な技術を有するセキュリティー人材が稼げることも含めまして広く活躍できるようにすることで、セキュリティーの専門家を目指す人材を増やすということが重要だというふうに認識しています。
そのためには、まず、こうしたセキュリティー専門人材の仕事、役割、これが明確になっている必要があるということで、経済産業省の方では、二〇一五年にサイバーセキュリティ経営ガイドライン、こちら策定しているんですけれども、ここで、企業に対して、セキュリティー人材をしっかり確保して適切な役割に配置して活用することの必要性ということを啓発して実際に示すということをやってきています。
また、サイバーセキュリティーに関する高度な知識とか技術、これを持っているということを可視化する、分かってもらえるようにするということも重要だというふうに考えています。民間の資格いろいろあるわけでございますけれども、国家資格として二〇一六年に情報処理安全確保支援士制度、こちらを創設しています。現時点で約二万四千人の方が支援士として登録をしています。その上で、こういった情報処理安全確保支援士の方々のインタビュー記事なんかを公開しながら、セキュリティー人材としての魅力の発信にも取り組んできているというところです。
ただ、こういった取組をしている中でも、将来のキャリアパスを見える化するとか、あと、企業内においてはやはり幹部に登用するというようなことも促していくことで活躍の場を広げていく、さらに、セキュリティー人材としてプロとしていろいろな場で活用できるようにしていくことが重要であろうと。
したがいまして、例えば中小企業、これ取組なかなか難しい中で、情報処理安全確保支援士の方のマッチングをするためのリストであるとか、あと、各種補助金の申請なんかの条件に情報処理安全確保支援士を位置付けるなどして活躍の場を広げる、これによってパイを広げていくというような取組をしているというところでございます。
49石井苗子(維新)
そうなんです。大企業向けにガイドラインというのを作って、令和六年にもやられたと思います、サイバー相談会という支援士の方を二百人ぐらい集めて相談を企画しているということも知っておりますけれども。
現実に、その余り認知度がない名前であります情報処理安全確保支援士、これは警視庁、防衛省で活躍するサイバーセキュリティー人材として何人在籍していらっしゃるかというのをお聞きします。具体的な人数が答えられませんという場合であっても、警視庁、防衛省で、可能であればいるかいないかぐらいの御答弁をお願いします。
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50逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
御指摘の国家資格である情報処理安全確保支援士の登録資格を有する職員については、警視庁というお尋ねでしたけれども、警察庁及び都道府県警察において全国で約六百五十名、約六百五十名が在籍しているところでございます。
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51家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
防衛省につきましても一定数在籍をしております。
ちょっと補足させていただきますと、防衛省・自衛隊では、こういった資格があるから採用するというのではなくて、我々の中の学校等におきまして教育して、ＯＪＴを積みながら専門性を確保していくという形になっております。したがいまして、こういった資格が前提になるわけではございません。
他方で、こういった国内の資格というものは国内で広く知られておりますので、自衛官の再就職の役に立つということで、再就職支援の一環として受講を取り組ませているというようなこともやっております。
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