野田国義 (立憲民主党)

2025年5月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

それでは、本法案と併せた総務省の全体の取組についてお伺いをしたいと思いますが、本法案により情報提供や協議会による情報共有の枠組みを設けたとしても、対策を担う各地方公共団体において十分な体制を構築できなければ効果は見込めないと思います。

総務省は、今年の三月に地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を行っていますが、その検討の際に行われた地方公共団体への意見照会では、運用面の課題として、コストや職員・人員体制、スキル不足が挙げられたということでございます。

これらの点を含め、政府は地方公共団体におけるサイバー対処能力の強化に向けた支援に取り組む必要があると考えるところでありますけれども、政府の認識と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。

前後のやりとり

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