2025年4月16日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
エネルギー需給勘定につきましては、石油石炭税を特定財源といたしまして、省エネの推進や再エネの最大限の活用、蓄電池の導入支援、水素等の次世代燃料の開発などのエネルギー需給構造の高度化対策、そして石油備蓄、資源権益確保などの燃料安定供給対策、これらを講じることを基本的な仕組みとしておりまして、我が国の国民生活や経済活動にとって不可欠なエネルギー政策を実施しているところであります。
さらに、令和五年度からは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を掲げるＧＸの実現に向けまして、複数年度にわたる省エネ、非化石転換に対する投資支援、あるいは次世代型太陽電池でありますペロブスカイト太陽電池などの大型設備投資支援、こういったものにＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援策も同勘定において実施しておりまして、政策経費の多くが省エネや再エネを始めとする気候変動対策に関連した支出となってきております。
引き続き、こうしたエネルギーを取り巻く情勢の変化を踏まえ、事業の内容を不断に見直しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
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青木愛(立憲)
令和六年六月、昨年ですが、東京大学と日本財団が南鳥島沖ＥＥＺでマンガン団塊が密集する鉱床を発見したと発表がありました。コバルトの資源量は六十一万トン、国内消費量の約七十五年分以上、ニッケルの資源量は七十四万トンと推定されています。 令和七年、今年から、揚鉱実証試験を開始し、商業化に向けた検討を行うことが計画されていると承知しております。 このような民間の開発に対して、政府としては戦略としてどのような位置付けで取組を進めていくのか、お伺いをいたします。また、あわせて、国としてもハワイ沖の深海底においてマンガン団塊の開発に向けた取組が行われてきたと思いま…
お答え申し上げます。 まず、東京大学と日本財団が南鳥島沖のＥＥＺでマンガン団塊につきまして将来的な開発に向けた検討を進めていることは承知をしてございます。 政府といたしましては、南鳥島沖のマンガン団塊につきましては過去のサンプリング調査によりましてその存在を確認しておりますが、現在政府が取組を進めているハワイ沖のマンガン団塊に比べますと有用元素の含有量が少ないとの結果を受けているところでございます。 こうしたことも踏まえまして、政府としては、マンガン団塊の開発につきましては、海洋基本計画に基づきまして、ハワイ沖の国際鉱区の開発に向けて資源量調査、そ…
22青木愛(立憲)
御答弁ありがとうございます。 この南鳥島沖のＥＥＺの海底面下には、さらに、世界需要の数百年分に相当するレアアースを含むレアアース泥が存在することも近年明らかになっています。 我が国のＥＥＺを形成している最東端のこの南鳥島、大変重要な海域を持っているわけなんですけれども、こちらは内閣府の所管ということなので今日はお聞きはいたしませんけれども、今後とも、このマンガン団塊とともにレアアース泥についても注視をしていきたいと思っております。 最後の質問となるかと思いますが、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定、こちらは石油石炭税を財源として燃料安定供給…
23大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
エネルギー需給勘定につきましては、石油石炭税を特定財源といたしまして、省エネの推進や再エネの最大限の活用、蓄電池の導入支援、水素等の次世代燃料の開発などのエネルギー需給構造の高度化対策、そして石油備蓄、資源権益確保などの燃料安定供給対策、これらを講じることを基本的な仕組みとしておりまして、我が国の国民生活や経済活動にとって不可欠なエネルギー政策を実施しているところであります。
さらに、令和五年度からは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を掲げるＧＸの実現に向けまして、複数年度にわたる省エネ、非化石転換に対する投資支援、あるいは次世代型太陽電池でありますペロブスカイト太陽電池などの大型設備投資支援、こういったものにＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援策も同勘定において実施しておりまして、政策経費の多くが省エネや再エネを始めとする気候変動対策に関連した支出となってきております。
引き続き、こうしたエネルギーを取り巻く情勢の変化を踏まえ、事業の内容を不断に見直しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
24青木愛(立憲)
ありがとうございます。 ただいま大串副大臣からＧＸ移行債のお話もございましたが、政府が令和五年度から十年間で二十兆円、二十兆円規模を確保するとしてＧＸ経済移行債の入札を行っておるものの、実際まだまだ低調との報道もあったところでございます。その理由の一つとして、その資金が石炭火力の延命につながりかねないと海外投資家の懸念がこの投資を控える動きにつながっている、こうした指摘もあるところです。 政府として、脱炭素の方針、道筋をこのエネルギー需給勘定においてもより明確に示すことが必要だということを御指摘申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました…
他に御発言はありませんか。
新妻秀規君。
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新妻秀規(公明)
早速質疑に入ります。
まず、小林環境副大臣に中小企業の脱炭素化について伺います。
環境省では、工場の先端設備の更新や中小企業の省エネ促進を支援するとともに、地域の金融機関、商工会議所などと連携したモデル事業を通じて中小企業の脱炭素経営の普及を図っております。
こうした支援によって中小企業の脱炭素化は実効的に進んでいると言えるのか、環境省の見解と今後の取組方針を小林環境副大臣に伺います。