久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年2月12日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

将来のエネルギー需給の姿といたしまして、今、総発電電力量を一・一から一・二兆キロワットアワーという幅を持った見通しを示してございます。また、実際の設備利用率など、これは発電所ごとに異なるものでございますので、必要な基数について一概にお示しするのは難しいというふうに考えてございます。

仮に、原子力比率を二割、設備利用率を、十三か月運転と三か月程度の定期検査の場合と、八〇%と仮定して計算しますと三十一から三十四基程度、あるいは近年の稼働実績を踏まえて設備利用率を七五%と仮定いたしますと三十三から三十六基程度ということになります。

これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められました原子力発電所を再稼働すると、加えてトラブル停止の低減、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、あるいは運転サイクルの長期化といったことによりまして、設備利用率を向上させる、あるいは次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準だというふうに考えてございます。

前後のやりとり

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