酒井大輔東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長

2025年2月12日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

三点目につきまして、東京電力ホールディングスの酒井が御回答申し上げます。

まず初めに、当社、福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしていることにつきまして、心より深くおわびを申し上げます。

燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機におきまして試験的な取り出しを進めており、また三号機の大規模取り出しに向けた工法の検討を行っているところでございます。

取り出しました燃料デブリの処理、処分方法につきましては、燃料デブリの性状の分析等を進め、中長期ロードマップ第三期に決定するものと、こう認識してございます。

したがいまして、現時点におきまして取り出しました燃料デブリの処分などに係る費用やその負担につきましてはお示しすることは難しい、こういう状況でございます。

なお、燃料デブリ取り出しなどの廃炉費用につきましては、二〇一八年度から廃炉等積立金制度が導入されまして、廃炉に必要な資金を当社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立て、廃炉の実施に伴いまして取り戻すことで将来必要となる廃炉資金を確保する措置が講じられてございます。この制度の下で、当社グループの総力を挙げて、廃炉に必要な資金をしっかりと確保し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の管理監督の下、安全第一で廃炉作業を完遂してまいります。

以上でございます。

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