伊藤孝恵 (国民民主党)

2025年2月19日・第217回国会 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

最後に、藤井参考人にお伺いをいたします。

先ほど、分離政策というふうに御付言されました。障害のある方の雇用、特に農園ビジネスと言われる雇用形態についてお伺いしたいというふうに思います。

藤井参考人が、この法定雇用率を達成するために、法定のために雇うのが面倒だという企業意識が透けて見える、作物が直接的に賃金につながっていない、これは本当の意味で働いていると言えない、これは気付きにくい柔らかな形の排除だというふうに発言をされている記事を拝見しました。同感です。

障害者雇用推進法のその法にももとる、そういったビジネス形態が横行している、それは非常に課題だと思う一方で、現実としてその肢体障害よりも精神障害とか知的障害の就労が難しいという現実もありますし、私たち親はこの障害のある子供たちを置いて必ず先に逝くので、どうしたらこの子たちが親亡き後も生きていけるか、こういった社保に守られた大企業に勤めてくれたのならばどんなに安心かと、そして、たくさん稼いで、そして安心してこの人生を全うしてほしいと思うわけです。

そういう中で、この大企業がこういった農園ビジネスに法定雇用を達成する中で参加をしているということを断罪をしてもいいのか、はたまた、今こういった雇用を一生懸命つくっている段階のモラトリアム期間としてこういうものは一定度認めていったらいいのか、そういう何か本当に揺れ動く心の中で悩むときがあります。御所見伺います。

前後のやりとり

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