奥田知志認定NPO法人抱樸理事長

2025年2月19日・第217回国会 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

おかげさまで、この希望のまちプロジェクトに関しましては、土地代含め、現在、この四年間で五億ぐらい集まっています。今もなお集まっています。寄附者は一万人を超えていまして、比較的多額の寄附が集まっているというよりかは、たくさんの人が参加している。寄附は支援ではありません。寄附は参加です。社会参加の一つの形態が寄附です。

そのときに、寄附は実は二つありまして、ステージが、この欠けている部分を、今問題が起こってマイナスが起こっているところをみんなで頑張って埋めてくださいというタイプの寄附と、将来こういう社会やこういう国をつくりたいんだ、こういう社会を、地域をつくりたいからみんなでつくりましょうよという、二つあるんですね。

抱樸の場合は、多分両方やっているんだと思います。目の前の、例えば子供がこういう状態だとか。実際、例えば三十五歳以下の、これ総務省のデータですけど、三十五歳以下の人口の二六%がアンダークラス、百八十六万以下ですよ、年収。これは何とかせぬといかぬというところで寄附を集めているというステージと。

けど、私は、日本の社会はまだ捨てたものじゃないと思うのは、あるべき社会とかあるべき地域って、こうあるべきでしょうというビジョンを示すと、そこに参加してくる人が物すごくたくさんいたということですね。みんなそこに飢えていると思います。問題を指摘し、その問題をどう穴埋めするかということも大事ですけれども、じゃ、そんな問題が起こらない社会とは何かというビジョンを示せるかというのが、実は、ファンドレイジングの世界においては共感と言われるのはそこですね。共感には二つある。かわいそうと言ったらちょっと語弊がありますけれども、何とかしてあげたいという共感と、こういうのをつくりたいという創造的共感と二面あるんですね。

私は、これは別にファンドレイジングだけじゃなくて、国ってそんなものなんじゃないかと。社会保障というのは、問題を埋めていくというのと、一方で、国や先生方が示してくださるこれからの社会の在り方というものを両面示していくというのが、私は、何か税金がちゃんと集まるためにもそういうの大事なんじゃないかなという、ちょっと門外漢で申し訳ないですけど、以上です。

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