三浦信祐 (公明党)

2025年2月12日・第217回国会 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 114 発言)

ちょっと視点を変えさせていただきたいと思います。

藤波参考人と宮崎参考人にお伺いしたいと思います。

特に、藤波参考人に御提示をいただいた事前の資料では、人口減少という視点において、災害が多数頻発する我が国において、今後の対応という部分に関しては、インフラの整備といっても建設事業者が不足をしているということ、広大な過疎地を中心に集住を促すということ、加えて、集住エリア、災害からそれを守る、その都市形成が重要だという御提案もいただいているところであります。

おっしゃっていることは大変よく理解できますし、例えば介護においても、輸送等々、またインフラのストックをどういうふうに活用するかという点から見れば、まとまっていた方がコストメリットは大きいというのはよく理解できます。

一方で、安全保障という視点から見たときに、例えば全国からこの土地を、いろんな地域に人が住んで、営農ができる、経済活動ができるということ自体が実は安全保障の入口だというふうに思います。そういう面では、この集住ということでも選択をちゃんとしないといけないんではないかと。

能登も含めて、そういう復興に投資をするということは、まさに私はそういう視点も重要だというふうに思いますけど、今後の集住の在り方、また災害緩和、都市形成をしていこうという、そういう観点見たときに、地域が果たすべき役割、これは国だけで一方的にやる案件ではないと思いますので、これについての御示唆をいただければというふうに思います。

前後のやりとり

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