ありがとうございます。
大変難しい、これは本当に難しい問題だと思います。
一つは、ウクライナでそういう世論が定着し、ある意味譲歩して、領域については譲歩して和平でもいいというふうな形になるのであれば、それは一つのやり方であって、ロシアとウクライナの間で最終的に和平合意が行われ、割譲が行われるということは、事実としてはあり得るとは思います。
それは、厳密に言えば、やっぱり国際法違反にはなるわけですね。ただ、その問題というのは、結局、それを言い続けるという先ほどお話ありましたけれども、言い続けることによって次に同じようなことが起きないようにするためにどうしたらいいのかという話、国際秩序を守るというのはそういう意味で、国際法の観点から既存の法に違反するということに対する非難というのは欠かせないということだろうと思うんです。非常に力がないようには見えるんですけれども、バイラテラルで行われた合意というものが優越するというのは現代の国際社会においてもあり得ることだろうと思います。
そのために、平和というものを目的に、武力行使禁止原則とその効果というものを、ある一種国際法の効力を否定した上で和平実現するということは現実にはあり得るんだろうというふうには思います。それは、すぐに停戦をしなければいけない、犠牲者を増やさないようにしなきゃいけないという目的とも合致するところであって、一概には否定できないんですけれども、長期的に見ればそれは国際法の発展にとって本当にいいのだろうかということもまた言えるわけであって、同じような戦争を繰り返さないというためにも、国際法はその点、直近ではなかなか義務違反あるいは国際法違反ということは否定できないけれども、長期的に見てそれを糾弾していくということは、姿勢としては忘れてはならないんだろうなというふうには思っています。
70
伊波洋一政府参考人など
はい。
終わります。ありがとうございました。
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71
猪口邦子(自民)
それでは、齊藤健一郎君。
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72齊齊藤健一郎政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎と申します。よろしくお願いします。
まず、酒井参考人にお伺いしたいのは、その強行規範違反というところの国際法の観点からちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほど広瀬参考人の方から、ウクライナの情勢が変わってきたと、国民の声が変わってきたという声がありました。トランプさんが入ってきて、アメリカが入ってきて停戦の合意する上で、侵略行為あった土地をも受諾させるようなことが世論的にウクライナでも、国内でも高まったと。なおかつ、トランプさんが言うように、そこはもうのみなさいという話になったときに、全体的にそれで世論が形成された…
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- （上の発言）
73酒酒井啓亘早稲田大学法学学術院教授
ありがとうございます。
大変難しい、これは本当に難しい問題だと思います。
一つは、ウクライナでそういう世論が定着し、ある意味譲歩して、領域については譲歩して和平でもいいというふうな形になるのであれば、それは一つのやり方であって、ロシアとウクライナの間で最終的に和平合意が行われ、割譲が行われるということは、事実としてはあり得るとは思います。
それは、厳密に言えば、やっぱり国際法違反にはなるわけですね。ただ、その問題というのは、結局、それを言い続けるという先ほどお話ありましたけれども、言い続けることによって次に同じようなことが起きないようにするためにどうしたらいいのかという話、国際秩序を守るというのはそういう意味で、国際法の観点から既存の法に違反するということに対する非難というのは欠かせないということだろうと思うんです。非常に力がないようには見えるんですけれども、バイラテラルで行われた合意というものが優越するというのは現代の国際社会においてもあり得ることだろうと思います。
そのために、平和というものを目的に、武力行使禁止原則とその効果というものを、ある一種国際法の効力を否定した上で和平実現するということは現実にはあり得るんだろうというふうには思います。それは、すぐに停戦をしなければいけない、犠牲者を増やさないようにしなきゃいけないという目的とも合致するところであって、一概には否定できないんですけれども、長期的に見ればそれは国際法の発展にとって本当にいいのだろうかということもまた言えるわけであって、同じような戦争を繰り返さないというためにも、国際法はその点、直近ではなかなか義務違反あるいは国際法違反ということは否定できないけれども、長期的に見てそれを糾弾していくということは、姿勢としては忘れてはならないんだろうなというふうには思っています。
74齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
それと、ちょっとシンプルに聞きたいこと、もう一個、酒井参考人の方にあるんですけれども、国際法を遵守するという意識って多分日本結構高いとは思うんですね。でも、大国、アメリカ、ロシアというところが割とそういったところを軽視しがちになっているところを、日本は、じゃ、アメリカが実際国際法違反を犯してでも戦争を停戦に向けるんだってなったときに、どこなら意識高く話せる国というのがあるんですか、アメリカ以外、同盟国アメリカ以外で。国際法遵守に対する意識、ここは高いよという国というのは、参考までにお聞かせいただきたいですね。
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75酒酒井啓亘早稲田大学法学学術院教授
ありがとうございます。
どこというわけではないんですけれども、アメリカという国自体が国際法に対して否定的というわけではないとは思うんです。これは、程度の問題であったり、その時々の国益というものをどういうふうに考えるかという点で使い分けをするということだろうと思うんですね。それは諸外国も同様に行っているところではないかとは思うんです。
ですから、むしろ日本が遵守しているというのは、ある意味与えられた国際法規則を守っているという感覚が前提としてあるのかもしれません。むしろ、諸外国は自分たちで国際法を作っていき、そして自分たちの国益に沿うようなルールにして…
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76齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
まさに、その国際法の使い方というところ、その国それぞれのポジショントークというのもあるんですけれども、小泉参考人に次お伺いしたいのが、まさにその国際法のその使い方というところで、ちょっと北方領土についてお伺いをさせていただきたいです。
今月、北方領土の日ということもありまして、先ほど、このロシア・ウクライナ戦争、北方領土余り関わってくる話ではないというようなこともお話ありましたが、見方によっては千載一遇のチャンスだと、取り返す千載一遇のチャンスであると、小泉参考人、石破総理とも多分お話をされていた、テレビの中でもお話をされてい…
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