ありがとうございます。
御指摘いただいたように、プーチン大統領等への逮捕状のときと今回とで大きく対応が異なっている国があるわけです。その理由として挙げられているものの一つが、民主主義国家、民主国家の国民に選ばれた指導者に対して逮捕状を出すのはどういうことなのか、それはハマスという反政府武装勢力と同等に扱っていいのかという問題が一つ背景にあるように思います。
この問題に対して、日本政府、特にコメントをしないという対応ではあると思うんですけれども、一つ、ＩＣＣの今回イスラエル対応において問題があったと私は考えておりまして、といいますのも、イスラエルの検事総長が表に立って、ＩＣＣと、交渉ではないんですけれども情報提供をしたり、それからイスラエル側の被害者ですね、十月七日の攻撃の被害者団体もＩＣＣにおいて陳述を行ってという形で、全くそのＩＣＣとイスラエルが交流がないわけではなかった。それから、カリム・カーンＩＣＣ検察官もイスラエルに訪問をしているということから、コミュニケーションがあったにもかかわらず、二回目の予定されていた訪問をキャンセルして、若干サプライズのような形で逮捕状を請求してしまったという経緯があります。
これについて、イスラエルのＩＣＣと対応していた国家の、まあ公務員の人たちは、非常に、簡単に言ってしまうと、心情を害されて、外交がちゃんとできる国という扱いを受けられなかったという部分があるのかなと思います。
こういったことを考えますと、独裁政権の国でＩＣＣと全くコミュニケーションを取らなかったロシアのような国と、こうしてＩＣＣに情報を提供して協力している国に同じ対応をしてしまったＩＣＣというのは、少しそこは問題があったのではないかというふうに思われるわけです。手続的な正義といいますか、公正な対応をする裁判所なのであれば、メディアにも出ていて対話もできる状態の人に対しては、逮捕状だけではなくて、ほかにも召喚状という手段などもあったので、もしかすると、そうした対話が成立している相手との関係としてはもう少し違うコミュニケーションの仕方もあったのではないかという、今研究者の間で分析を進めているところですけれども、ＩＣＣもその国によって、対応の仕方によって、コミュニケーションの在り方によって、もう少し人間としての関係性を重視した対応をするということで、日本からもそういった手続、それから外交のやり方等についても提案することができるかなというふうには思っております。
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塩田博昭(公明)
公明党の塩田博昭でございます。
今日は、三人の参考人の皆様から大変貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。
まず、立山参考人の方にお伺いさせていただきたいと思います。
先ほどもお話がございましたけれども、ちょっと基本的な確認ですけれども、一年以上にわたってこの衝突が続いたわけでございますけれども、この一月十九日に停戦合意が発効いたしまして、ガザ情勢というのはやはり新たな局面を迎えていると、これは誰もがそう認識するわけでございますけれども、なぜこのタイミングでやはり停戦合意に至ったのかですね。先ほども先生が述べられましたけれども、やはりそ…
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29立立山良司防衛大学校名誉教授
御質問ありがとうございます。
明確にこれが理由というのはなかなか特定し難いんですね。恐らく一番根底にあるのは、イスラエルの側もハマスの側も十五か月間の戦闘で疲れたということだと思います。もちろん、ハマスの側は多数の戦闘員を幹部含めて失っていますし、それに、そのハマスが基盤としているガザの社会があれほどひどい状況になっているという問題があります。イスラエルの方は、財政赤字が拡大をしているとか、長期にわたる動員で、例えば家庭が壊れてしまうとか、前線に兵士として行かなければいけない二十代、三十代の予備役の兵士たちの生活が壊れていってしまっているというような問…
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30塩田博昭(公明)
ありがとうございます。
それでは、ちょっと越智参考人にお伺いしたいと思いますけれども、二十一世紀の国際平和の実現において、当然、各主権国家に国際規範や国際法の精神が根付いて、新たな戦争の抑止力として機能するということは不可欠でございますけれども、そういう意味において、国際刑事裁判所、ＩＣＣの法の支配の実効性を高めること非常に重要であると、このように思います。
当然、ＩＣＣが、イスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相、またハマスの軍事部門責任者などに逮捕状を請求したことが、特にアメリカにおいては強く反発を今もしているわけでございますし、欧州各国も慎…
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- （上の発言）
31越越智萌立命館大学国際関係学部准教授
ありがとうございます。
御指摘いただいたように、プーチン大統領等への逮捕状のときと今回とで大きく対応が異なっている国があるわけです。その理由として挙げられているものの一つが、民主主義国家、民主国家の国民に選ばれた指導者に対して逮捕状を出すのはどういうことなのか、それはハマスという反政府武装勢力と同等に扱っていいのかという問題が一つ背景にあるように思います。
この問題に対して、日本政府、特にコメントをしないという対応ではあると思うんですけれども、一つ、ＩＣＣの今回イスラエル対応において問題があったと私は考えておりまして、といいますのも、イスラエルの検事総長が表に立って、ＩＣＣと、交渉ではないんですけれども情報提供をしたり、それからイスラエル側の被害者ですね、十月七日の攻撃の被害者団体もＩＣＣにおいて陳述を行ってという形で、全くそのＩＣＣとイスラエルが交流がないわけではなかった。それから、カリム・カーンＩＣＣ検察官もイスラエルに訪問をしているということから、コミュニケーションがあったにもかかわらず、二回目の予定されていた訪問をキャンセルして、若干サプライズのような形で逮捕状を請求してしまったという経緯があります。
これについて、イスラエルのＩＣＣと対応していた国家の、まあ公務員の人たちは、非常に、簡単に言ってしまうと、心情を害されて、外交がちゃんとできる国という扱いを受けられなかったという部分があるのかなと思います。
こういったことを考えますと、独裁政権の国でＩＣＣと全くコミュニケーションを取らなかったロシアのような国と、こうしてＩＣＣに情報を提供して協力している国に同じ対応をしてしまったＩＣＣというのは、少しそこは問題があったのではないかというふうに思われるわけです。手続的な正義といいますか、公正な対応をする裁判所なのであれば、メディアにも出ていて対話もできる状態の人に対しては、逮捕状だけではなくて、ほかにも召喚状という手段などもあったので、もしかすると、そうした対話が成立している相手との関係としてはもう少し違うコミュニケーションの仕方もあったのではないかという、今研究者の間で分析を進めているところですけれども、ＩＣＣもその国によって、対応の仕方によって、コミュニケーションの在り方によって、もう少し人間としての関係性を重視した対応をするということで、日本からもそういった手続、それから外交のやり方等についても提案することができるかなというふうには思っております。
32塩田博昭(公明)
ありがとうございます。
ちょっと時間の関係で、この後もう一問だけ三人の参考人にお伺いしようと思っていたんですが、ちょっと時間が余りございませんので、佐藤参考人に、じゃ、ちょっとまとめてお答えいただけると有り難いんですが、この中東情勢の安定化は国際社会にとって長年の課題でございますけれども、こういう中にあって、この課題解決においてはどの国も民族も取り残されない包摂性の高い国際社会を目指すという考え方がやはり不可欠であるというふうに思います。
その実現に向けては、国連のみならず、Ｇ７であるとかＧ20などを含めた重層的な、多角的な国際多国間枠組みを相互に補…
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33佐佐藤丙午拓殖大学教授
ありがとうございます。
国際関係論は私の専門でもございますので、その観点から一言だけ申し上げますと、包括性の高い枠組みを今の国際秩序の下で実現するのは極めて難しいと思います。国連においてもそれだけの力を持ち得るかどうかも分かりません。しかしながら、様々な特定の課題において多国間の枠組みというのは存在し得ると思いますし、それが機能を発揮する場面というのも非常に多いと思います。もしそれを更に言うのであれば、多国間枠組みを複数設け、その一つ一つがうまくいかなくなっても別の枠組みの中でその課題というものを追求していくのが必要だと思います。
すなわち、一つの解…
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34塩田博昭(公明)
ありがとうございました。
以上で終わります。
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