村上敬亮デジタル庁統括官

2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答え申し上げます。

電子証明書の方は、ある種、鍵のようなものだとお考えください。先ほど大臣からも御説明しましたが、マイナンバーカードには逆に言うと四情報しか載ってございません。今までの税金の情報、いろんな情報はそれぞれの所管省庁のそれぞれのデータの倉庫の中にアナログ時代もデジタル時代も同じように入ってございます。昔は実際にその倉庫のある各省庁まで行かないとその情報を出したり書き換えたりできなかったのが、それをオンラインでできるようになりますと。そのために、そのオンラインでそれぞれの倉庫につながるための鍵の機能を持っておりますのがこの利用者用電子証明書。

さらには、本人の意思をもって、しっかりとした自分の意思と署名をもってそこにお届けをするというのが電子署名の機能でございまして、これが電子証明書の方の役割でございます。

じゃ、なぜ四情報ということでございますが、この四情報の基本情報だけは、例えば酒の販売をするときに成人であるかどうかを確認をしたい、例えば民間サービスで御利用いただいているマッチングアプリサービスのときに年齢、性別等を確認したいといったようなことにつきましては、そこだけは手元のカードの情報をすぐ欲しいというケースがございます。こういったようなものをデリバリーするときに、カードに入っている四情報をすぐその場でお届けできたり確認できるようにするという機能を持ってございまして、今スマホ搭載されているアンドロイドの方は鍵の方しか持っておらず、四情報手元にあって、その場で本人がいいと言ったらちゃんと最新のものを渡せますよというところの機能は持っていない。これをiPhoneの方は同時にリリースいたしまして、アンドロイドの方は遅れてリリースをする予定になっていると、こういう形になってございます。

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