非常に納得がいく説明で安心しましたですけれども。
もう一つ、地方再生について一つお聞きしたいんですが、前回、地方再生を考えるのであるならば、ライドシェアをきちんと担当部署で導入、先頭に立って導入することをしないと地方再生なんて無理だよという話をしました、だろうと思うという話をしましたけど、もう一つ地方再生を考える上で必要不可欠なのは、やっぱり地方銀行の健全性というかだと思うんですよね。ライドシェアはなくて、地方銀行が潰れてしまっては、まあ地方再生なんて念仏にすぎなくなっちゃうわけですけれども。
ということで、地方銀行の健全性についてちょっとお聞きしたいんですが、今日の朝の日経新聞にもありましたけれども、公的資金を地方銀行、地銀向け注入、金融庁は財務、金融強化のために地域金融機関に公的資金を注入する制度を大幅に延長する検討に入ったと。これ、やっぱり今の地方銀行、かなり財政事情厳しいんじゃないかと私は思っているんですよね。
長期金利が上がってきて、かなり債務、保有国債たくさん持っていますから評価損が広がってきているし、それから、金融庁は非常にすばらしい指摘をしたと思いますけれども、国債をＳＰＣに買わせて、融資の形にして評価損をできないような仕組みにしていると。これ非常に、一種のチーティング、ごまかしみたいで、非常にもっとリスクが大きいんではないかという指摘をされていて、これはなかなかすばらしい指摘だったなと思うんですけれども。
かなりメガは保有国債減らしているからいいんですけど、地方銀行の場合、保有国債をかなり持っていると。今のところ、株式の売却益等は評価益で何とかなっていますけれども、万が一、トランプ関税で株は下がっていくし、それからインフレが来て長期金利が上がっていく、全世界的に法定通貨の地位が下がって、ばらまいていますから、法定通貨の価値が下がってインフレが進行して長期金利が上がってくるとなると、地方銀行極めて危険な状況になるんじゃないかなと私は思っているわけですね。
ちょっと話脱線しますけれども、だからこそトランプ関税で、トランプ関税がうまくいかないと、ほかの国は不況だけを考えればいいんですけれども、日本は不況のほかに金融システムの問題とか、まあ日銀自身の問題も私はすごくあると思っていますけど、そういう事態になる。すなわち、今、地銀が非常に、何というかな、危険とは言いませんけれども、非常に問題になる可能性がある時期にあると思うんですよね。
地銀がシステム不安というか金融がおかしくなるリスクというのは、今までは一種の、いつも言いますけど、テールリスクだったかもしれない。要するに、テールリスクというのは、起こる可能性は低い、非常に低いけれども、起これば大変なことが起こるというようなリスクですけれども、そういう、地銀がおかしくなる、地方という、地方経済を支えている地銀がおかしくなるということは、今やこの金利が上がり始めている、インフレが進もうとしているときには、テールリスクじゃなくてもうちょっと高いリスクじゃないかと思うんですけれども、その辺について、金融庁というか、自治体がですね、何か監督して何とかするようにしているのか、それとも全て金融庁任せなのか、その辺についてちょっとお聞きしたいなというふうに思いますが。
110
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。
お答えをいたします。
人口を集約させるべきとの考え方については、まさに地方のステークホルダーがそれぞれの地域の在り方を議論する中で検討されていくことであると私ども認識をいたしております。
その上で、人口減少が今後とも続くと見込まれる小さな自治体についても、市町村長を含めた地域のリーダーを中心に頑張っていただいているところも数多くあり、地方創生担当としてはできる限り後押しをしていきたいというふうに考えております。
例えば、地域の実情を踏まえ、生活施設の集約化、民間との連携など、地域が主体的に行う持続可能な取組を支援して…
この発言のページ
111藤藤巻健史(維新)
理想としてはすばらしいんですが、それ可能かどうか、そんなめちゃくちゃなお金を費やしていくんであれば話は別ですけどね。それが可能かどうかというのは、やっぱりここまで人口減少と財政が問題になったときには考えるべきだと思うんですよね。
元々、前回もちょっと申し上げましたけど、私は、地方が皆同じようなことをやって金太郎あめみたいな日本ができるよりは、人口が減ってもいいんだけれども、古きその良き日本が残って、かつその里山が残って、都会の人が行ってすばらしいなと思うようなところが残れば、これまた観光、すごい観光資源になって、人口が減っていてもそこに住んでいる人たち…
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112鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、地方創生の観点からは、東京に住むことの利便性などだけでなく、生活コストなどの面についても客観的に把握し、共有していくことが重要であると考えております。例えば、統計データによれば、東京の住居費は全国平均より三割程度高く、東京の通勤通学時間は全国平均の七十九分に対し、東京は九十五分となっております。
また、国土交通省による二〇一九年の都道府県別の経済的豊かさにおいては、東京都の可処分所得の平均は全国一位でありますが、中間層の世帯で基礎支出や通勤時間の費用換算を差し引いた試算値では東京都は四十位となっており…
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- （上の発言）
113藤藤巻健史(維新)
非常に納得がいく説明で安心しましたですけれども。
もう一つ、地方再生について一つお聞きしたいんですが、前回、地方再生を考えるのであるならば、ライドシェアをきちんと担当部署で導入、先頭に立って導入することをしないと地方再生なんて無理だよという話をしました、だろうと思うという話をしましたけど、もう一つ地方再生を考える上で必要不可欠なのは、やっぱり地方銀行の健全性というかだと思うんですよね。ライドシェアはなくて、地方銀行が潰れてしまっては、まあ地方再生なんて念仏にすぎなくなっちゃうわけですけれども。
ということで、地方銀行の健全性についてちょっとお聞きしたいんですが、今日の朝の日経新聞にもありましたけれども、公的資金を地方銀行、地銀向け注入、金融庁は財務、金融強化のために地域金融機関に公的資金を注入する制度を大幅に延長する検討に入ったと。これ、やっぱり今の地方銀行、かなり財政事情厳しいんじゃないかと私は思っているんですよね。
長期金利が上がってきて、かなり債務、保有国債たくさん持っていますから評価損が広がってきているし、それから、金融庁は非常にすばらしい指摘をしたと思いますけれども、国債をＳＰＣに買わせて、融資の形にして評価損をできないような仕組みにしていると。これ非常に、一種のチーティング、ごまかしみたいで、非常にもっとリスクが大きいんではないかという指摘をされていて、これはなかなかすばらしい指摘だったなと思うんですけれども。
かなりメガは保有国債減らしているからいいんですけど、地方銀行の場合、保有国債をかなり持っていると。今のところ、株式の売却益等は評価益で何とかなっていますけれども、万が一、トランプ関税で株は下がっていくし、それからインフレが来て長期金利が上がっていく、全世界的に法定通貨の地位が下がって、ばらまいていますから、法定通貨の価値が下がってインフレが進行して長期金利が上がってくるとなると、地方銀行極めて危険な状況になるんじゃないかなと私は思っているわけですね。
ちょっと話脱線しますけれども、だからこそトランプ関税で、トランプ関税がうまくいかないと、ほかの国は不況だけを考えればいいんですけれども、日本は不況のほかに金融システムの問題とか、まあ日銀自身の問題も私はすごくあると思っていますけど、そういう事態になる。すなわち、今、地銀が非常に、何というかな、危険とは言いませんけれども、非常に問題になる可能性がある時期にあると思うんですよね。
地銀がシステム不安というか金融がおかしくなるリスクというのは、今までは一種の、いつも言いますけど、テールリスクだったかもしれない。要するに、テールリスクというのは、起こる可能性は低い、非常に低いけれども、起これば大変なことが起こるというようなリスクですけれども、そういう、地銀がおかしくなる、地方という、地方経済を支えている地銀がおかしくなるということは、今やこの金利が上がり始めている、インフレが進もうとしているときには、テールリスクじゃなくてもうちょっと高いリスクじゃないかと思うんですけれども、その辺について、金融庁というか、自治体がですね、何か監督して何とかするようにしているのか、それとも全て金融庁任せなのか、その辺についてちょっとお聞きしたいなというふうに思いますが。
114岡岡田大金融庁総合政策局参事官
お答え申し上げます。
地域銀行の監督につきましては、金融庁及び財務局が銀行法等に定められる権限に基づき行っております。議員御指摘のような様々なリスクについても勘案しながら、しっかりとモニタリング、監督をしていきたいと思っております。
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115藤藤巻健史(維新)
まあ今別に起こっているわけではないんで、事態、危険な状況が起こっているわけではないんでそういう答えしかできないし、それでよろしいんだと思いますけれども、地方自治の方々、地銀が駄目になると地方再生どころではないよということだけは頭にたたき込んでおいていただきたいなというふうに思っております。
地方再生の問題についてはちょっとここまでですので、地方再生関係の方、御退席していただいて結構でございますが。
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116
山田太郎(自民)
鳩山副大臣と岩間審議官は御退席いただいても結構です。
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