2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
御質問ありがとうございます。
お答えをいたします。
人口を集約させるべきとの考え方については、まさに地方のステークホルダーがそれぞれの地域の在り方を議論する中で検討されていくことであると私ども認識をいたしております。
その上で、人口減少が今後とも続くと見込まれる小さな自治体についても、市町村長を含めた地域のリーダーを中心に頑張っていただいているところも数多くあり、地方創生担当としてはできる限り後押しをしていきたいというふうに考えております。
例えば、地域の実情を踏まえ、生活施設の集約化、民間との連携など、地域が主体的に行う持続可能な取組を支援しているところであります。地方創生二・〇においては、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくこととしており、今後、基本構想の中で具体化してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 国際貿易におきます競争力を維持向上させるためには、委員御指摘のとおり、貿易ＤＸ、これを推進いたしまして、貿易手続の迅速化、効率化を図ることが重要かつ喫緊の課題であると考えております。 貿易書類の一つであります船荷証券のデジタル化を実現できていないことは、この貿易ＤＸの阻害要因であると指摘がございます。また、平成二十九年に国連において船荷証券等のデジタル化を実現するためのモデル法が制定されまして、諸外国におきましてこのモデル法に準拠した立法がされるということがあるなど、船荷証券のデジタル化に向けた国際的な動きも加速してございます。…
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伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
他省庁とも連携が必要な分野かと思いますけれども、法務省もしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 前回の委員会で質問が積み残しがありましたので、最初にその積み残しの質問をさせていただいてから、これ地方再生の話なんですけれども、その質問をしてから、あとマイナンバーカードについての質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、地方再生の話で、石破内閣、地方再生を重要項目に挙げて進軍ラッパが鳴っているわけですけれども、客観的に見て、これだけ人口減少が進んでいる国であり、これだけ財政が悪化している国で全国津々浦々まで再生していこうというのは、かなりもう客観的に見て無理じゃないかなと思うんですよね…
110鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。
お答えをいたします。
人口を集約させるべきとの考え方については、まさに地方のステークホルダーがそれぞれの地域の在り方を議論する中で検討されていくことであると私ども認識をいたしております。
その上で、人口減少が今後とも続くと見込まれる小さな自治体についても、市町村長を含めた地域のリーダーを中心に頑張っていただいているところも数多くあり、地方創生担当としてはできる限り後押しをしていきたいというふうに考えております。
例えば、地域の実情を踏まえ、生活施設の集約化、民間との連携など、地域が主体的に行う持続可能な取組を支援しているところであります。地方創生二・〇においては、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくこととしており、今後、基本構想の中で具体化してまいりたいと考えております。
理想としてはすばらしいんですが、それ可能かどうか、そんなめちゃくちゃなお金を費やしていくんであれば話は別ですけどね。それが可能かどうかというのは、やっぱりここまで人口減少と財政が問題になったときには考えるべきだと思うんですよね。 元々、前回もちょっと申し上げましたけど、私は、地方が皆同じようなことをやって金太郎あめみたいな日本ができるよりは、人口が減ってもいいんだけれども、古きその良き日本が残って、かつその里山が残って、都会の人が行ってすばらしいなと思うようなところが残れば、これまた観光、すごい観光資源になって、人口が減っていてもそこに住んでいる人たち…
112鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、地方創生の観点からは、東京に住むことの利便性などだけでなく、生活コストなどの面についても客観的に把握し、共有していくことが重要であると考えております。例えば、統計データによれば、東京の住居費は全国平均より三割程度高く、東京の通勤通学時間は全国平均の七十九分に対し、東京は九十五分となっております。 また、国土交通省による二〇一九年の都道府県別の経済的豊かさにおいては、東京都の可処分所得の平均は全国一位でありますが、中間層の世帯で基礎支出や通勤時間の費用換算を差し引いた試算値では東京都は四十位となっており…
非常に納得がいく説明で安心しましたですけれども。 もう一つ、地方再生について一つお聞きしたいんですが、前回、地方再生を考えるのであるならば、ライドシェアをきちんと担当部署で導入、先頭に立って導入することをしないと地方再生なんて無理だよという話をしました、だろうと思うという話をしましたけど、もう一つ地方再生を考える上で必要不可欠なのは、やっぱり地方銀行の健全性というかだと思うんですよね。ライドシェアはなくて、地方銀行が潰れてしまっては、まあ地方再生なんて念仏にすぎなくなっちゃうわけですけれども。 ということで、地方銀行の健全性についてちょっとお聞きした…