楠正憲デジタル庁統括官

2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答え申し上げます。

本改正案につきまして、マイナンバー利用可能事務となっていない事務につきまして更なる利用可能性があるというふうに考えられるところ、悉皆的な調査を行いまして、効率化や国民の利便性向上につながるものであり、各府省庁でマイナンバーの利用意向があるものについて利用可能事務に追加するとしたところでございます。

本改正案によりまして、必要なマイナンバー利用可能事務の追加というのは実現できているというふうに考えておりますけれども、今後、また更なるニーズがあったら、これデジタル庁としては、関係府省庁と調整をしつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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