現在、最終的な確認中でございますが、いずれにしても、総務省としては、二度とこのようなことが起きないようにしっかりと確認するようにＪ―ＬＩＳに対して求めてございますので、今委員の御指摘のことも含めて、最終的な報告の場で確認をしていきたいと思ってございます。
新田一郎総務省大臣官房審議官
2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、マイナンバーカードの利用拡大ということの法改正ということであります。 基本認識として、行政のＤＸというのは推進するべきだということで、そのためのマイナンバー制度というのは必要なものだというふうに思っております。今般の改正案は、各制度所管省庁に対する利用可能性の悉皆調査に基づいてマイナンバー利用可能事務を拡大するためのものとして大きな異論はないものというふうに思っております。 ということで、マイナンバー制度全般について質問していきたいというふうに思います。 それと…
お答え申し上げます。 御指摘ありました令和七年四月四日と四月十五日にマイナンバーカードの電子証明書の発行が滞るシステム障害が発生いたしましたが、その原因は、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおける電子証明書の発行、失効に係るシステムのサーバーに不具合が発生したことということでございました。また、このシステムは全国の自治体につながってございますので、影響範囲という意味では全国の自治体でございましたが、具体の問合せとしては延べ三百十四団体からお問合せをいただいたというところでございます。なお、個人情報などの情報の流出はなかったということでございます…
四月というのは本当に自治体での事務が非常に増えるということで、自治体の皆さん本当に苦労されたというふうに思いますし、実際に役所の方に出向いて手続された方々についても二度手間というのを掛けてしまったんだというふうに思います。
それと、サーバーの不具合ってよく聞くんですけど、よく分からないなということを含めて、今般の原因究明に基づく対応により事案の再発はないものというふうに考えてよろしいんでしょうか。
- （上の発言）
現在、最終的な確認中でございますが、いずれにしても、総務省としては、二度とこのようなことが起きないようにしっかりと確認するようにＪ―ＬＩＳに対して求めてございますので、今委員の御指摘のことも含めて、最終的な報告の場で確認をしていきたいと思ってございます。
ありがとうございます。よろしくお願いします。
続いて、マイナンバー制度の現状と課題ということで、ざっくりして聞きますが、本年の二月の段階でいくと、国民の七八％がマイナンバーカードを保有するというふうに聞いております。カード取得は任意なので、一〇〇％にはならないということですが、政府が目指すマイナンバー制度の運用はどのぐらいまで進捗しているというふうに認識をしているのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 カードの普及目標に関しましては、ちょっと前でございますが、令和四年度経済財政運営と改革の基本方針で、二〇二二年度、令和四年度末、末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すということを決めたのが最後でございます。令和四年度末の時点で九千六百万枚、七六・三％、令和七年度四月末時点では九千七百九十九万枚、七八・五％、御紹介があったとおり、現状四人のうち三人と。これ、一定程度の比率は達成をしたのかなというふうに思ってございます。 今現在、政府として明確な目標を数値で持っているわけではございませんが、ここから先は、取得困難者…
カード保有が目的ではないということですが、一つの目安にはなるということだというふうに思います。約八割の方がマイナンバーカードを保有しているということについては、一定の到達点に近づいているのかなという感じもしています。
そして、本法案による利用可能事務の拡大というのは、先ほどもあったとおり、もう悉皆調査、もう全部調査をして、その結果を踏まえてやったんだ、やれるものは全部やったんだということでいくと、カード発行じゃなくて、事務的な運用面でいけば、現時点ではできることは全て網羅したという理解でよろしいんでしょうか。