どうもありがとうございました。
やはり、自治体ベースで見るのと人口ベースで見るのと、こういった違いが出てくるということでありますけれども、そうしますと、ちょっと確認になるんですが、人口の多いところが、よりなかなか移行するのにハードルが高くて進んでいないのかなというふうにも思うんですけれども、この人口が多いところ、その自治体の方がなかなか作業進めていくのが難しいという、その背景についての理由というのは何になるんでしょうか。
礒崎哲史 (国民民主党)
2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
御案内のとおりでありますけれども、地方議会が自治体の政策プロセスにおいて果たす役割は大変大きいものがございます。地方議会において様々な意見書を採択していただいておりますが、その意見書をベースにしまして国の制度改正の提案につながったケースも、数多くこれまでもあったというふうに承知しております。
これからも、全国の三議長会とも連携して、議会との連携強化の取組を進めてまいりたいと考えております。
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礒崎哲史(国民)ありがとうございました。 やはり、こうしたものも一つ一つ、恐らくそれはもう自治体の議員さん皆さんが、意見書の内容がしっかりと国に通じましたよと、皆さんの意見反映されましたよということで、それぞれの議員さん自身が様々な形で周りの皆さんに発信されているとは思いますけれども、これもやはり住民の皆さんの政治参画という意識にもつながっていくことだというふうに思いますので、こうしたこともしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、続いての質問に行きたいと思います。今回の法改正の中身について、改めてなんですが…
お答え申し上げます。 令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は二千九百八十九システム、全体の約九％でございますが、システムを有する自治体数で申し上げますと五百五十四団体ございますので、全体の約三割、また、その当該システムを有する自治体の人口ベースで申し上げますと、おおむね六割ということになります。 システム数の割合と比較しまして、二十業務のうち一つでも遅れるということになりますと、自治体の数なり人口をカウントする計算をいたしておりますので、システムの割合よりも大きく出てくるということになります。 また、この移行が難…
- （上の発言）
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礒崎哲史(国民)どうもありがとうございました。
やはり、自治体ベースで見るのと人口ベースで見るのと、こういった違いが出てくるということでありますけれども、そうしますと、ちょっと確認になるんですが、人口の多いところが、よりなかなか移行するのにハードルが高くて進んでいないのかなというふうにも思うんですけれども、この人口が多いところ、その自治体の方がなかなか作業進めていくのが難しいという、その背景についての理由というのは何になるんでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたように、特定移行支援の方に行く自治体は、大規模な自治体があります。その理由としましては、指定都市など、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高いシステムがあると、こういった理由を自治体からは聞いてございます。
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礒崎哲史(国民)従来からいろいろな、逆に言えば、大きいところは従来からいろいろなシステムを独自のものもつくって進めてきているということもあって、それを変えていくのがこの局面でまた難しくなっているということだというふうに理解をいたしました。その理由が、先ほど、その前の質問でお話しされていましたけれども、事業者側のそのリソースですね、人員の逼迫ということで、技術者が足りないということでもありました。 今、事業者側という話はありましたけれども、例えば、それを受ける自治体側のそうした技術者がいないですとか数が少なくてなかなかそれを進めるのが難しいということは、余り理由としては…
我々、地方自治体に現状把握をすることをしてございますが、その中で、やはり遅れる理由として一番大きかったのは、事業者のリソース不足という声が一番多かったと承知をしておりますが、それ以外の理由として、先ほど申し上げました、大都市においては現行システムが複雑であるとか、また、地域によりましては現行システムの事業者が標準準拠システムの開発などをもう行わないと、撤退するというのも散見されるということで、従来お使いいただいていたベンダーが使えなくなるという場合もあると。様々な事情というのを承知しております。