坂越健一内閣府地方分権改革推進室長

2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

地方分権改革有識者会議が令和五年十二月に取りまとめた報告書におきまして、提案募集に係る住民参画の機会の拡大を図る観点から、提案募集に関する住民参加型ワークショップの充実等の場づくりが重要であると指摘されているところでございます。

これを踏まえまして、実際に住民の方々が参画したワークショップを開催し、住民が提案を発案し、自治体を通して国が提案を受け付けるという取組を強化しているところでございます。

これまでも、住民とのワークショップや意見交換会等を活用した住民発に基づく提案は、例えば工場立地法に基づく緑地等面積の算定の特例に係る提案や、地域公共交通確保維持事業費補助金の補助要件の緩和に係る提案など、一部の自治体において事例が存在するところでございます。

今後とも、住民自治に基づく提案募集方式を強化する観点から、ワークショップの開催等の取組を強化してまいりたいと思います。

前後のやりとり

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