分かりました。ありがとうございます。
それでいくと、まさに粘り強く提案を続けてくださいということだと思いますが、ただ、これまでの質疑でも出ていましたけど、結構提案が骨が折れるというようなお話もありましたので、こうした提案の手続そのものの負担の軽減というのも同時に考えていく必要はあるんだと思いますが、ただ、提案することで状況変わればしっかりと見直しをしていただけるということを改めて確認できましたので、一つでもまた地方分権あるいは工数削減に向けた活動が進めばというふうに思いますので、受け止めたいと思います。ありがとうございました。
〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
それでは、次の案件に行きたいと思います。
今回の法案質疑に当たっていろいろと資料を見ていった中で、この地方分権改革有識者会議の資料を見ていたところなんですけれども、皆さんのお手元にお配りをした資料なんですけれども、そちらが目に留まりました。この提案の裾野拡大に向けた取組ということで、こうした資料が目に留まりました。
この資料、①、②、③、④という四つのものがあって、左の①、②、③は研修、座学ですとかグループワーク、大学講師派遣ということで、この三つはどちらかというと提案する皆さんがしっかりとその提案について学んでいく、よりいい提案ができるようにですとか有効活用できるようにということで、そうしたものを学ぶという中身ですけれども、④は少し毛色がやっぱり違うなというふうに思いました。まさにここ、住民参加のワークショップということで、住民の方々と一緒になって課題解決を考えるワークショップということで、この①、②、③とは随分違うものがここに出てきたというふうに思いました。
まさに、行政サービスの向上をするに当たって、住民の方の意見を直接聞いて、それを提案に結び付けていこうということですので、大変いい中身だなというふうには受け止めたんですけれども、そこで、せっかくなので教えていただきたいんですけれども、この④の住民参加ワークショップという、こうした枠組みなんですけれども、これを導入されたそのきっかけというのはどういうきっかけからこういうものが出てきたのかという、その背景を少し教えていただきたいのと、実際にこの提案募集方式に結び付いた事例があるかどうか、あればその事例も含めて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
121
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
ただいま御指摘の地方三団体からの声明等も踏まえまして、フォローアップの強化は重要な課題であると考えております。特に影響が大きいフォローアップ案件につきましては、自治体とも連携し、重点的に各省庁と協議し、協議状況を有識者会議に報告するなど、検討が進捗するように管理体制を強化しているところであります。
また、実現できなかった提案につきましては、デジタル化の進展などにより実現の可能性が高まる場合や、その後も大きな支障が継続し自治体から重ねて強い要望がなされる場合など、これらにおきまして、情勢変化などを踏まえ、改めて各省庁と協議し、実現に至るケースが数多く見ら…
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122
礒崎哲史(国民)
大臣、どうもありがとうございます。
そうすると、これもちょっと確認なんですが、参考人の方で結構なんですけれども、今大臣の御答弁の中にありました、デジタル化の進展によって状況も変わってくるということだとすると、さっき、じゃ、実現できなかったものの理由でというので、例えば予算の話であったり、あるいはそれを国としてやろうとすると、そこには工数が、逆に国の工数が発生してしまって、それが何とも手当てができないということで結果的にはできないというようなこともありましたが、まさにデジタル化でシステム化をすることによって国の方でもそれが受け止められるような状況になれば…
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123坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
御指摘のとおり、様々なシステムが、その提案の時点ではできていなくても、その後、新たなシステムをデジタル庁の方で整備したり、どんどん進化しておりますので、それに伴って、最初は実現が不可能でしたが、そういう新たなシステムができたのならそれは実現可能になるというケースが非常に多いことから、継続的なフォローアップと継続的な関係省庁との協議が重要だということはございます。
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- （上の発言）
124礒崎哲史(国民)
分かりました。ありがとうございます。
それでいくと、まさに粘り強く提案を続けてくださいということだと思いますが、ただ、これまでの質疑でも出ていましたけど、結構提案が骨が折れるというようなお話もありましたので、こうした提案の手続そのものの負担の軽減というのも同時に考えていく必要はあるんだと思いますが、ただ、提案することで状況変わればしっかりと見直しをしていただけるということを改めて確認できましたので、一つでもまた地方分権あるいは工数削減に向けた活動が進めばというふうに思いますので、受け止めたいと思います。ありがとうございました。
〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
それでは、次の案件に行きたいと思います。
今回の法案質疑に当たっていろいろと資料を見ていった中で、この地方分権改革有識者会議の資料を見ていたところなんですけれども、皆さんのお手元にお配りをした資料なんですけれども、そちらが目に留まりました。この提案の裾野拡大に向けた取組ということで、こうした資料が目に留まりました。
この資料、①、②、③、④という四つのものがあって、左の①、②、③は研修、座学ですとかグループワーク、大学講師派遣ということで、この三つはどちらかというと提案する皆さんがしっかりとその提案について学んでいく、よりいい提案ができるようにですとか有効活用できるようにということで、そうしたものを学ぶという中身ですけれども、④は少し毛色がやっぱり違うなというふうに思いました。まさにここ、住民参加のワークショップということで、住民の方々と一緒になって課題解決を考えるワークショップということで、この①、②、③とは随分違うものがここに出てきたというふうに思いました。
まさに、行政サービスの向上をするに当たって、住民の方の意見を直接聞いて、それを提案に結び付けていこうということですので、大変いい中身だなというふうには受け止めたんですけれども、そこで、せっかくなので教えていただきたいんですけれども、この④の住民参加ワークショップという、こうした枠組みなんですけれども、これを導入されたそのきっかけというのはどういうきっかけからこういうものが出てきたのかという、その背景を少し教えていただきたいのと、実際にこの提案募集方式に結び付いた事例があるかどうか、あればその事例も含めて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
125坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
地方分権改革有識者会議が令和五年十二月に取りまとめた報告書におきまして、提案募集に係る住民参画の機会の拡大を図る観点から、提案募集に関する住民参加型ワークショップの充実等の場づくりが重要であると指摘されているところでございます。
これを踏まえまして、実際に住民の方々が参画したワークショップを開催し、住民が提案を発案し、自治体を通して国が提案を受け付けるという取組を強化しているところでございます。
これまでも、住民とのワークショップや意見交換会等を活用した住民発に基づく提案は、例えば工場立地法に基づく緑地等面積の算定の特例に係る提案や、地域公共交通確保…
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126礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。
今、実際にこういうものが提案方式から結び付いた実例としてということで御紹介をいただきました。
これはまだ、実施自体は多分そんなに、最近始めたものなので、まだ取り組んでいる自治体はそんなに多くないのかなとは思いますけれども、だんだん増えていっているような状況にはあるんでしょうか。ちょっとその辺、更問いになりますけれども、お願いします。
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127坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
実は、今年度から強化しているところですので、今年度たくさん事例をつくって全国に横展開して、全国的にも広がっていくように取り組んでまいりたいと考えております。
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