今ほどは、現行経費も今は自治体で見ているからそれが必要ないんではないかと言われるんですが、残念ながら、このガバメントクラウドを使うことによってこれまでよりも圧倒的に増えているというところが問題なのと、あとは、システムなのでいつかは更改をするときというのもあります。大幅な改修をするときもあるんですが、そういったときも経費を、高額になっていくのではないかということを想定すると、五年間で本当にこの基金の延長がいいのかというのも、場合によっては再延長も必要になってくることもあるでしょうし、今度はその更新時ということに移行経費というのが掛かってくるのではないかなと思うので、そこは柔軟に今後も検討を続けてほしいというところを要望しておきます。
重ねての質問になりますが、ガバクラ利用料が交付税措置されたということは良いことだというふうには承知しておりますが、算定基礎が、ガバメントクラウドを利用する業務システム数とガバメントクラウドを利用する業務システムの平均稼働率だけになっておりまして、実際に増加したコスト分のうちどのぐらいが交付税措置になるかが見えていないので、自治体としては懸念があります、懸念ばかり言って申し訳ないんですが。
実際のクラウド利用料は、各自治体の利用状況、例えばデータ量だとかトランザクション数などによって変動する可能性もあります。算定された交付税措置額が実際の支出額を必ずしもカバーするとは限らず、特に利用料が多い自治体では算定額を超えた分は自己負担となる可能性があるのではないかと考えると、自治体としてはランニングコストをしっかり確保してほしいので交付税措置を適切に増やしてほしいという要望があるのと、不交付団体は実質的に全額自己負担になるといったことも指摘されているので、この不交付団体への財政支援もお願いしたいところではございますが、見解はいかがでしょうか。
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岸真紀子(立憲)
デジタル庁としても、先ほど答弁をいただいたとおり、低減に向けて、ガバメントクラウドの利用料等の削減に向けて努力をしていただけるということは言いながらも、現実的には、移行に伴う経費だけではなくて、毎年毎年ランニングコストが掛かっていく、これも何か大幅に増えるんじゃないかということを自治体は懸念をしているというところです。
さっき移行経費は基金でとなっていたんですが、ランニングコストまで含めた継続的な財政支援が必要と考えますが、政府としてどのように考えているのかという質問と、あわせて、本法案ではあくまでもデジタル基盤改革支援基金を五年間の延長ということにな…
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46楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加につきましては、デジタル庁にも多くの自治体から御懸念の声をいただいておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。
情報システム運用経費の増加要因、これは自治体ごとに様々でございまして、デジタル庁といたしましても実態の把握や増加要因の個別分析に努めているところでございますけれども、まずは各自治体においても事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただくという必要はあるというふうに考えております。
そのため、デジタル庁といたしましては、事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明する…
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47新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
デジタル基盤改革支援補助金については、標準準拠システムへの移行に要する一時的な経費を補助対象としてございまして、今ほど御指摘がありました運用経費については、現行システムでも各自治体において負担をいただいているということでございますので、なかなか補助対象とすることは考えにくいということでございます。
ただ、今ほど御答弁ございましたように、運用経費の削減については重要なことでございますので、今後デジタル庁を中心に各種取組を進めていただきますが、総務省としても、自治体を支援する立場から実態を適切にお伝えするなど、デジタル庁の取組に協力…
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- （上の発言）
48岸真紀子(立憲)
今ほどは、現行経費も今は自治体で見ているからそれが必要ないんではないかと言われるんですが、残念ながら、このガバメントクラウドを使うことによってこれまでよりも圧倒的に増えているというところが問題なのと、あとは、システムなのでいつかは更改をするときというのもあります。大幅な改修をするときもあるんですが、そういったときも経費を、高額になっていくのではないかということを想定すると、五年間で本当にこの基金の延長がいいのかというのも、場合によっては再延長も必要になってくることもあるでしょうし、今度はその更新時ということに移行経費というのが掛かってくるのではないかなと思うので、そこは柔軟に今後も検討を続けてほしいというところを要望しておきます。
重ねての質問になりますが、ガバクラ利用料が交付税措置されたということは良いことだというふうには承知しておりますが、算定基礎が、ガバメントクラウドを利用する業務システム数とガバメントクラウドを利用する業務システムの平均稼働率だけになっておりまして、実際に増加したコスト分のうちどのぐらいが交付税措置になるかが見えていないので、自治体としては懸念があります、懸念ばかり言って申し訳ないんですが。
実際のクラウド利用料は、各自治体の利用状況、例えばデータ量だとかトランザクション数などによって変動する可能性もあります。算定された交付税措置額が実際の支出額を必ずしもカバーするとは限らず、特に利用料が多い自治体では算定額を超えた分は自己負担となる可能性があるのではないかと考えると、自治体としてはランニングコストをしっかり確保してほしいので交付税措置を適切に増やしてほしいという要望があるのと、不交付団体は実質的に全額自己負担になるといったことも指摘されているので、この不交付団体への財政支援もお願いしたいところではございますが、見解はいかがでしょうか。
49須須藤明裕総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
ガバメントクラウド利用料及び関連する費用につきましては、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。具体的な算定方法は現在検討中でございますが、普通交付税において自治体ごとのガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講じることとしており、デジタル庁と連携して適切に算定してまいります。
なお、不交付団体につきましても、交付団体と同じ算式により算定を行うことで、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障しているところでございます。
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50岸真紀子(立憲)
不交付団体についてもというところで、何らかの措置をしているというふうに言われました。本当にこの辺のランニングコストというのがこれからどのぐらい掛かるかというのはやっぱり懸念があるので、そこは引き続き自治体の声を聞きながら財政措置をしていただきたいというところです。
次に、自治体では、システム標準化に伴い生じる二十基幹業務以外の付随するシステムの改修とか設備投資が必要となっています。これ自治体によって異なるので、何がどうだというふうには言えないんですが、私の経験値でいうと、例えば税務のシステムに、市町村の貸地というんですかね、普通財産の貸地とか貸家とか、…
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51新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
基金の補助についてでございますけれども、一時的な経費を補助するものでございますが、円滑なデータ連携に必要となる経費は対象としてございます。具体的には、連携プログラムなどの修正でありますとかガバメントクラウドへの接続設定などに要する、いわゆる標準準拠システムとデータ連携などを行う関連システムの経費についても補助対象としてございますので、この範囲で財政支援をしていきたいと考えてございます。
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