お答え申し上げます。
令和七年度末までに標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体のシステムの約九％となってございまして、これらのシステムを一つでも持っている自治体の数については、五百五十四団体、約全体の三割となってございます。
その要因といたしましては、移行作業が進捗する中で事業者の人員不足などが明らかになってきたこと、これが大きな理由だと認識をいたしてございます。
新田一郎総務省大臣官房審議官
2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。 そうなんですよ。もしも、確かに利用、データをつなげたりオンラインでできたり書類が提出要らないというのは大事な観点ではあるんですが、一方で、お金が掛かり過ぎる、件数少ないのにシステムを改築しなきゃいけないとなってくるとお金が掛かり過ぎるので、やっぱり費用対効果というのも引き続ききちんと考えながらデータ連携というのは行うべきではないかというところを念頭に置いていただきたいというところの確認の質問でした。 次に、マイナンバーカードに関することで疑問が一個ありまして、二〇二二年三月をもって年金手帳が廃止となりました。あわせて、二〇二四…
お答え申し上げます。 今ほど御指摘ありましたように、マイナンバーカードを新規に申請いただく場合の本人確認書類については、原則、運転免許証やパスポートなどのいわゆる写真付きの本人確認情報一点の提示で本人確認をしてございますが、それがない場合には、市町村から送付される交付通知書というのがございますが、こちらに加えて他の本人確認書類二点を提示いただくことにしてございます。他の本人確認書類の中身につきましては、健康保険証や年金手帳以外にも、資格確認書や基礎年金番号の通知書、各種年金証書、介護保険の被保険者証、また母子健康手帳や子供医療費受給者証、学生証などもそ…
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岸真紀子(立憲)何か結構自治体ではその本人確認をする書類というものがたくさんあって、今のはマイナンバーカードなんですが、マイナンバーカードを持っていればそれが本人確認になっていくんですけど、それが持っていない方にとってみれば困ることになるので、なるべくそういった、分かりやすく周知をしていっていただきたいというところで確認をさせていただきました。 次に、本改正案では、自治体のシステム標準化等のための基金、デジタル基盤改革支援基金というみたいですが、これの設置期限を五年間延長するということになります。二〇二一年の地方公共団体情報システム標準化に関する法律の審査のときから、…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
令和七年度末までに標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体のシステムの約九％となってございまして、これらのシステムを一つでも持っている自治体の数については、五百五十四団体、約全体の三割となってございます。
その要因といたしましては、移行作業が進捗する中で事業者の人員不足などが明らかになってきたこと、これが大きな理由だと認識をいたしてございます。
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岸真紀子(立憲)やはり、千七百以上の自治体が一遍に移行し、一遍と言わない、五年間掛けているんですけど、やっぱりそれ無理があったのではないかなというふうに考えるところです。 この今回の法案は、提案募集方式で地方自治体から基金の延長を望む声が多かったとはいえ、この改正案自体が、本来、一括法という、こういった手法で交ぜて出すのではなく、確かに期限を延長するというだけで軽易な改正案なのかもしれませんが、どうしてもこの分権一括法の中の束ねての審議だと不十分ではないかというふうに考えるところです。 この後もシステム標準化に伴う課題を私は質問しますが、総務委員会での質問だったら大…
標準化の業務については、各自治体の実情を踏まえて対応する必要があるというふうに考えてございまして、この間、総務省としては、地方の御要望も踏まえまして、いつ頃終わるのかという実態について把握に努めてきたところでございます。そういう中で、今般、標準準拠システムへの移行経費を支援する基金の設置年限の延長について、地方団体からの分権提案があったということでございます。 具体的に何年延長するかについては、やはり各システムの実態を踏まえて判断する必要がありますので、デジタル庁と連携をいたしまして、自治体のヒアリングを行うなど実情把握を努めてまいりました。その結果、…
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岸真紀子(立憲)私の記憶の知る限りでは、会計年度任用職員と言われている地方公務員の非正規公務員が、提案募集方式で勤勉手当付けてほしいという応募があったけれども、それはこの分権一括法じゃなくて、単体の地方自治法改正案で審議をしたというところがあるので、これ、何でもかんでも一括法じゃないんじゃないかなというふうに考えるところです。 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、場合によっては、一括法の中に織り込んで提出せずに別な法案として国会に提出しているものも、さっきも言ったようにあると思うんですね。どんな基準で選別がされているのか、また、なるべくそれぞれの委員会で審議ができるよ…