2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
お答え申し上げます。
ただいま議員より御指摘ございましたこのｅ―Ｓｈｉｅｎシステムについては、全体的には、四十七都道府県における公立、私立それぞれの担当部局では、公立では四十二、私立では四十七全てにおいてそのシステムが導入され、導入率は全体で九五％となっております。
なお、議員御指摘のうち、このうちその一部の都道府県におきましては、公立について既に独自のシステムを構築していたなど、その他様々な理由からｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入していないというところで、そのお答えを賜っているところでございます。
また、なお、ｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入している都道府県のうち、公立では三十六の、私立では三十九の都道府県で、生徒、保護者自らがｅ―Ｓｈｉｅｎを使ってオンライン申請できるような状況になっているものと承知をしております。この点、生徒、保護者等におけるオンライン申請の利用率については、年々その利用率高まっている状況でございまして、現在は全体の約六三％がその申請がオンラインで行われているという状況であると認識をしているところでございます。
ありがとうございます。 今、給特法の改正が衆議院で審議が間もなく始まりますけれども、あしたから始まるのかな、先生方の働き方改革、業務負担の軽減、これ政府全体で取り組むことですので、こういったことを一つ一つ是非文科省の方も取り組んでいただきたいと思います。 続いて、高校の就学支援金のオンライン申請についてお伺いさせていただきます。 今、高校の授業料無償化という議論がなされている中で、その一つの無償化のシステムがこの就学支援金というものであります。もう一つは奨学給付金、そしてもう一つは都道府県がこれから行うであろう独自の上乗せ支援。この三つになるかと思…
お答え申し上げます。 国の事業として行われる高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度から所得制限が設けられたこと、平成二十七年度からマイナンバー制度が創設されたことなどを踏まえ、平成二十九年度から、文部科学省におきまして、より簡便に申請を行える全国共通のシステムとしてｅ―Ｓｈｉｅｎの整備を進め、令和二年度から本格的にシステムの運用を開始しているところでございます。 このｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを利用することで、生徒、保護者の方々にとっては、自宅など場所を問わずに携帯電話やパソコンを活用してオンラインでの申請や審査結果の確認ができるようになって…
ありがとうございます。 実は私、これ、恥ずかしながら一か月前に初めて教えていただいて、使ってみて何と便利なのかというふうに感動した覚えがあります。 私、兵庫県に在住ですけれども、資料の五を御覧いただけると、兵庫県の私立のオンライン申請利用有無は実はバツになっていて、非常に残念ながら、私の子供たち、私立に、通信制に通っている子供たちは、手書きで申請したやつを学校に送って、学校のどなたかが恐らくこのｅ―Ｓｈｉｅｎの利用をしているという。非常に、まだ兵庫県遅れているのが非常に残念だなと思いますけど、これ、結構多くの自治体がもう既に利用しておられますが、この…
お答え申し上げます。
ただいま議員より御指摘ございましたこのｅ―Ｓｈｉｅｎシステムについては、全体的には、四十七都道府県における公立、私立それぞれの担当部局では、公立では四十二、私立では四十七全てにおいてそのシステムが導入され、導入率は全体で九五％となっております。
なお、議員御指摘のうち、このうちその一部の都道府県におきましては、公立について既に独自のシステムを構築していたなど、その他様々な理由からｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入していないというところで、そのお答えを賜っているところでございます。
また、なお、ｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入している都道府県のうち、公立では三十六の、私立では三十九の都道府県で、生徒、保護者自らがｅ―Ｓｈｉｅｎを使ってオンライン申請できるような状況になっているものと承知をしております。この点、生徒、保護者等におけるオンライン申請の利用率については、年々その利用率高まっている状況でございまして、現在は全体の約六三％がその申請がオンラインで行われているという状況であると認識をしているところでございます。
ありがとうございます。 一つの推察は、体力のある自治体が先行して制度を導入してしまったので、今更ｅ―Ｓｈｉｅｎシステム使わなくてもいいよということなのかと思いますので、今後、高校無償化が進むのであれば、様々な制度が変わっていくこのタイミングで、是非全国統一のシステムを使いませんかということを一層進めていただきたい、そのように考えております。 次の資料を御覧いただきたいと思いますが、資料六に、今お話をしていたのは就学支援金という制度で左側の制度になりますが、もう一つ、高校生の家計支援としては奨学給付金という右側の制度、これは今までは住民税非課税世帯が対…
お答え申し上げます。 デジタル行政推進法の基本原則に基づきまして、行政手続をデジタルの力で簡便にして、社会生活において必要とされる多数の手続等についてワンストップで完結できるようにすると、これは非常に重要であるというふうに考えております。 就学支援金と奨学給付金の申請のワンストップ化につきましては、例えば、申請書を工夫することによりまして、一度に複数の行政機関にマイナンバーを利用して申請できるようにすること等については、マイナンバー制度上もこれは必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。 具体的にどういった方法でワンストップ化の実現…
ありがとうございます。 この資料の六の右側にあるように、この奨学給付金は、マイナンバーへの利用、連携は可能になりました、昨年の七月からということで。 じゃ、どこの自治体がマイナンバーを使って奨学給付金を実際にシステムで申請できるようにしているのかと聞いたところ、デジ庁の方からは奈良県と群馬県の二つというふうに聞きました。群馬県の事例は今回資料七には入れなかったんですが、群馬県は、就学支援金と奨学給付金、別々のシステムでやっているというみたいです。奈良県に関しては、この画面お見せしているように、この申請一覧のところに就学支援金と奨学給付金と並べてやって…