ありがとうございます。
実は私、これ、恥ずかしながら一か月前に初めて教えていただいて、使ってみて何と便利なのかというふうに感動した覚えがあります。
私、兵庫県に在住ですけれども、資料の五を御覧いただけると、兵庫県の私立のオンライン申請利用有無は実はバツになっていて、非常に残念ながら、私の子供たち、私立に、通信制に通っている子供たちは、手書きで申請したやつを学校に送って、学校のどなたかが恐らくこのｅ―Ｓｈｉｅｎの利用をしているという。非常に、まだ兵庫県遅れているのが非常に残念だなと思いますけど、これ、結構多くの自治体がもう既に利用しておられますが、このオンライン利用をしていない自治体というのがまだあります。
つまり、紙で保護者が書いたやつを学校に出して、学校のどなたかが手入力をｅ―Ｓｈｉｅｎシステムにしていると。非常に無駄な作業が続いていると思いますけど、何でこんなことがいまだに残るんでしょうか。どうして、先生方の負担軽減からすると、各個人に、携帯からやればあっという間に終わるんですよね。先生方の負担を、保護者にしっかりやってもらうことが何の問題もなくできるのに、なぜこれいまだにバツというところが残っているか、その辺り、どのように考えておられますか。
118村村上敬亮デジタル庁統括官
二点ございます、既存のソフトと新規のソフトと。モデル仕様書という考え方を採用いたしましたのは、既にあるものも新規に作るものも対象に、マーケットで公平にと。そのモデル仕様書の中には、ただし、持ってほしい機能はちゃんと規定して、それを持っているものであればひとしく交付金等の支援の対象にしますと、こういう考え方でございます。
これは高校でも大学でも使えるというふうに思いますので、文科省ともよく連携しながら、あるべきモデル仕様書を作り、それに対して適合するものは交付金等で支援していくと、こういったような考え方をどのように広げていくか、関係省庁とよく連携して今後…
この発言のページ
119金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
今、給特法の改正が衆議院で審議が間もなく始まりますけれども、あしたから始まるのかな、先生方の働き方改革、業務負担の軽減、これ政府全体で取り組むことですので、こういったことを一つ一つ是非文科省の方も取り組んでいただきたいと思います。
続いて、高校の就学支援金のオンライン申請についてお伺いさせていただきます。
今、高校の授業料無償化という議論がなされている中で、その一つの無償化のシステムがこの就学支援金というものであります。もう一つは奨学給付金、そしてもう一つは都道府県がこれから行うであろう独自の上乗せ支援。この三つになるかと思…
この発言のページ
120今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国の事業として行われる高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度から所得制限が設けられたこと、平成二十七年度からマイナンバー制度が創設されたことなどを踏まえ、平成二十九年度から、文部科学省におきまして、より簡便に申請を行える全国共通のシステムとしてｅ―Ｓｈｉｅｎの整備を進め、令和二年度から本格的にシステムの運用を開始しているところでございます。
このｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを利用することで、生徒、保護者の方々にとっては、自宅など場所を問わずに携帯電話やパソコンを活用してオンラインでの申請や審査結果の確認ができるようになって…
この発言のページ
- （上の発言）
121金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
実は私、これ、恥ずかしながら一か月前に初めて教えていただいて、使ってみて何と便利なのかというふうに感動した覚えがあります。
私、兵庫県に在住ですけれども、資料の五を御覧いただけると、兵庫県の私立のオンライン申請利用有無は実はバツになっていて、非常に残念ながら、私の子供たち、私立に、通信制に通っている子供たちは、手書きで申請したやつを学校に送って、学校のどなたかが恐らくこのｅ―Ｓｈｉｅｎの利用をしているという。非常に、まだ兵庫県遅れているのが非常に残念だなと思いますけど、これ、結構多くの自治体がもう既に利用しておられますが、このオンライン利用をしていない自治体というのがまだあります。
つまり、紙で保護者が書いたやつを学校に出して、学校のどなたかが手入力をｅ―Ｓｈｉｅｎシステムにしていると。非常に無駄な作業が続いていると思いますけど、何でこんなことがいまだに残るんでしょうか。どうして、先生方の負担軽減からすると、各個人に、携帯からやればあっという間に終わるんですよね。先生方の負担を、保護者にしっかりやってもらうことが何の問題もなくできるのに、なぜこれいまだにバツというところが残っているか、その辺り、どのように考えておられますか。
122今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ただいま議員より御指摘ございましたこのｅ―Ｓｈｉｅｎシステムについては、全体的には、四十七都道府県における公立、私立それぞれの担当部局では、公立では四十二、私立では四十七全てにおいてそのシステムが導入され、導入率は全体で九五％となっております。
なお、議員御指摘のうち、このうちその一部の都道府県におきましては、公立について既に独自のシステムを構築していたなど、その他様々な理由からｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入していないというところで、そのお答えを賜っているところでございます。
また、なお、ｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入している都道…
この発言のページ
123金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
一つの推察は、体力のある自治体が先行して制度を導入してしまったので、今更ｅ―Ｓｈｉｅｎシステム使わなくてもいいよということなのかと思いますので、今後、高校無償化が進むのであれば、様々な制度が変わっていくこのタイミングで、是非全国統一のシステムを使いませんかということを一層進めていただきたい、そのように考えております。
次の資料を御覧いただきたいと思いますが、資料六に、今お話をしていたのは就学支援金という制度で左側の制度になりますが、もう一つ、高校生の家計支援としては奨学給付金という右側の制度、これは今までは住民税非課税世帯が対…
この発言のページ
124楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
デジタル行政推進法の基本原則に基づきまして、行政手続をデジタルの力で簡便にして、社会生活において必要とされる多数の手続等についてワンストップで完結できるようにすると、これは非常に重要であるというふうに考えております。
就学支援金と奨学給付金の申請のワンストップ化につきましては、例えば、申請書を工夫することによりまして、一度に複数の行政機関にマイナンバーを利用して申請できるようにすること等については、マイナンバー制度上もこれは必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。
具体的にどういった方法でワンストップ化の実現…
この発言のページ