高木真理 (立憲民主党)

2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。

通告に従って質問させていただきます。

まず、伊東大臣に伺ってまいりたいと思いますけれども、地方創生分野であります。

伊東大臣、地方創生担当大臣は、どこからどこまでが担当で、結果を出すことになっているのかについて伺いたいと思います。

どうしてこんなことを聞くのか、ちょっと失礼に当たるような質問に思われるかもしれませんけれども、それは、地方創生というのが、やらなければいけないことの範囲が非常に幅広い、そして、今の御時世、都市部の吸引力というのは物すごいものがあります。多くの若者が進学や就職で都市部を目指してしまい、生まれ育った地域を出ていってしまうこの強い流れがあるわけです。残ってほしいと思う地方の方は、人口減少、高齢化、シャッター商店街、バス路線、鉄道の廃止、この流れを反転させるという困難さ。しかも、地方自治体はどこも人口減少しているので、自治体同士頑張っても、隣同士で少ないパイを奪い合うということにもなります。

昨年末に取りまとめられた地方創生二・〇の基本的考え方には、これから十年間集中的に取り組む基本構想というのがまとめられていますが、この地方創生の大仕事ですね、生活基盤、まあ医療、介護、あるいはインフラだったり公共交通、こうした地方の暮らしの底が抜けないように各分野の調整も必要なわけであります。

本当に幅が広いわけなんですけれども、大臣が担当されるのは、この大仕事の全体なのか、それとも、いわゆるムーブメントを醸成をして、みんなが地方に残りたいと思うようなムーブメントをつくっていくというところに最終的な目標があるのか、あるいは、まさにこの地方創生二・〇の交付金、この箇所付けを通じて実現できる範囲の地方創生をやっていくということなのか、大臣、お答えください。

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