伊東良孝 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

今、船橋委員からお話ございましたように、多くの国家公務員が参画できるようこの制度が組み立てられております。

本制度は、出向だと難しいわけでありますけれども、しかし地方創生には貢献したいという職員のニーズにも踏まえまして、週半日から一日程度の定期的なオンライン会議と四半期に一度程度の現地訪問を通じて、当該市町村の支援に携わる仕組みとなっております。

また、職員の公募に当たりましては、支援を希望する地域もお聞きしておりまして、出身地や仕事で関わった地域など、自身の興味、関心のある地域に貢献できる仕組みとしているところであります。

実は本日、この伴走支援を行う職員百八十名を地方創生支援官という名前でこれ任命することとなりまして、総理出席の下、激励式を開催し、職員に対してのエールを送ったところであります。多様な省庁、役職、年齢により構成されたチームであります。相互の強みを生かしながら、石破総理もお話ししているように、徹底的に、丁寧に、親切に活動し、担当する市町村の地方創生に貢献することを大いに期待しているところであります。

前後のやりとり

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顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)