お答え申し上げます。
少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口及び生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があると考えます。
デジタル技術ですが、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、委員が述べられましたとおり、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でありますことから、地方創生にとって大変重要なものであると考えております。
政府といたしましては、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、例えば令和三年度補正予算からデジタル実装に特化した交付金メニューを設けておりまして、直近では令和六年度補正予算において、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型として、全国千百十八団体に対して国費ベースで約二百二十六億円の交付を決定したところであります。
今後は、より住民に近い場所でのデジタル新技術の活用を重点的に支援することなどを通じまして、地方の生活サービスの維持向上や生産性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
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船橋利実(自民)
是非、これ個別の事情の違いがあるということは先ほど来申し上げているとおりなんですけれども、経費が上がっていくことをやはりできるだけ抑えて、当初の目的とするところの水準になるような努力というものを重ねていっていただきたいというふうに思います。
次に、公務の分野でも、これ本当に都道府県、それから市町村、人材確保に物すごく御苦労されておられます。こうした中、将来にわたって行政サービスを維持向上するためには、現場でのデジタル技術の実装というものを着実に進めることが不可欠であると思います。
特に、チャットＧＰＴが世の中に出てきて以来、急速な進化を続けています生…
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
ありがとうございます。
ＡＩについては、内閣府の科学技術イノベーション担当、こちらが司令塔となりまして、法案が国会に提出されて、今後審議が始まると伺っております。デジタル大臣もＡＩの安全性の確保と競争力強化、これを担当大臣と協力して取り組むようにとの総理指示があったものと承知をしております。
デジタル庁が所管するのは主に政府内におけるＡＩ活用の推進でありますけれども、一方で、政府でのＡＩ活用にリスクがあることも御指摘のとおりであると考えております。実際その活用もまだまだ限定的であることから、デジタル庁としては、今後、各府省のＡＩ活用をリスク管理と一体…
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29船橋利実(自民)
ありがとうございます。
次に、地方創生関係で数点お尋ねしてまいりたいと思いますが、デジタル技術は、人手不足に起因する地方が直面する社会課題を解決する切り札となるだけではなくて、新しい付加価値を生み出していく源泉になっていくと思います。
しかしながら、デジタル技術の実装には初期費用が掛かるものが多くて、財政面で厳しい状況に置かれている地方自治体にとっては国の支援というものが必要不可欠というふうになってまいりますけれども、国としての支援についてお伺いをいたします。
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- （上の発言）
30大大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口及び生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があると考えます。
デジタル技術ですが、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、委員が述べられましたとおり、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でありますことから、地方創生にとって大変重要なものであると考えております。
政府といたしましては、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、例えば令和三年度補正予算からデジタル実装に特化した交付金メニューを設けておりまして、直近では令和六年度補正予算において、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型として、全国千百十八団体に対して国費ベースで約二百二十六億円の交付を決定したところであります。
今後は、より住民に近い場所でのデジタル新技術の活用を重点的に支援することなどを通じまして、地方の生活サービスの維持向上や生産性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
31船橋利実(自民)
デジタル技術をどんどん使っていくという中では人材の確保ということも重要になってまいりますが、特に地方におけるデジタル人材の育成とか確保、こうしたことについてのお取組を伺いたいと思います。
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32大大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
民間企業や地方公共団体を問わず、デジタル人材の育成につきましては政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを取得する場の提供や職業訓練における重点化、また高等教育機関における人材育成の強化などに広く地域を含めまして積極的に取り組んでいるところでございます。
これらを通じまして、二〇二三年度までの二年間で約八十四万人…
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33船橋利実(自民)
ありがとうございました。
次に、同じ北海道出身の伊東大臣にお尋ねをしたいと思います。
新たに創設されました新しい地方経済・生活環境創生交付金の趣旨及び従来の地方創生交付金との違いというものは何であるのか。これまで、交付金を活用し地域の実情に応じた形で地域課題の解決や魅力向上につなげる取組というものが推進されてきておりますが、地方創生に資する取組への一層の支援強化に向けてどのような決意でお取り組みになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
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