はい、事実でございます。
平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 128 発言)
前後のやりとり
時間が来ていますので、おまとめください。
はい。
この後さらに、スマホ用の電子認証サービスですとかこういったものも出てきます。大本のシステムがいろいろ変わっていきますので、こういったトラブルが起きる可能性も否定できませんので、そこはデジタル庁さん、しっかりと取りまとめしていただきたいというふうに思いますので、そのことを最後にお願いして、終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
日本共産党の伊藤岳です。
平大臣の政治資金収支報告書についてお聞きします。
平大臣は、デジタル化を推進する取組において民間企業との接点を持つデジタル庁を所管するトップでいらっしゃいます。その平大臣が代表を務める自民党東京都第四選挙支部の政治資金収支報告書、これ二〇二一年から二三年度分ですが、その中で、個人寄附者の住所欄に、その人物が代表等を務める企業や団体の所在地を記載していたものがあったことが東京新聞の報道で判明しました。
大臣、この報道は事実でしょうか。
- (上の発言)
はい、事実でございます。
私の事務所で、この大臣の政治資金収支報告書を調べてみました。個人寄附者が代表者等を務める企業や団体の所在地を記載していたものが全部で四十九件、金額にすると六百四十二万円分ありました。
これら四十九件の記載について、大臣は承知しておられますか。
四十九件、個々には私自身は把握をしていません。トータルの報告をいただいているところであります。
これは、献金いただくときにフォーマットを書いていただいています。住所、氏名、あと個人献金か企業献金かと。そのときに献金をしていただける方が書いたとおりに記載をしているということで報告を受けております。
全てを確認したわけではないが、個人寄附者が代表等を務める企業や団体の所在地を記載したものがあったということは承知していたということだと思います。
その個人寄附者が代表等を務める企業や団体の所在地を記載していたものは、ほかに石破総理、現職閣僚十三人の政治資金収支報告書からも明らかになりました。しかし、金額では平大臣が最も多く、群を抜いておられます。
大臣、これ個人献金なのに、なぜ企業や団体の所在地が記載されているんでしょうか。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁、CC BY 4.0
- 山田太郎: Taro Yamada 20230915.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、文部科学省、CC BY 4.0
- 礒崎哲史: Tetsuji Isozaki 20230207teigen 1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 伊藤岳: Itougaku20220828Omiya.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0